「甘草」で地域活性化(公明新聞)

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

(以下、引用)

カンゾウが植えられたポットを手に吉田理事長(右から2人目)から説明を受ける伊藤さん(左端)ら

伊藤さん 栽培現場訪れ意見交換
兵庫・香美町

公明党の伊藤孝江参院議員は3日、兵庫県香美町を訪れ、薬用植物カンゾウ栽培による地域活性化をめざしているNPO法人但馬薬用植物研究会の吉田健治理事長と意見交換した。広川善徳・豊岡市議と党美方支部の西谷たかひろ副支部長(香美町議選予定候補)が同行した。

カンゾウの根からは、漢方薬の7割以上に配合されている生薬「甘草」が採れる。わが国がこれまで輸入に頼っていた先の中国が近年、輸出規制を実施。安定供給のため国内での生産が急がれているものの、栽培技術がまだ確立されていないのが現状だ。

同研究会は、カンゾウ栽培に当たり大手企業や大学などと連携するとともに、地元では50アールの農地を確保した。昨年5月からカンゾウの苗約6000本を育てており、現在ポットに植えているカンゾウを、土づくりを進めてきた農地に定植する作業を近く行う予定という。

吉田理事長は「健康志向の高まりで漢方薬は、これからも需要が増える。手探りでやっているが、商品化できれば、深刻さを増している耕作放棄地対策にもなる」と強調。連作障害の克服や収穫までの期間の短縮化などの課題に取り組む考えを示した。

伊藤さんはカンゾウのほかショウガ、無臭ニンニクを栽培し特産品に育てようとしている同研究会の取り組みに対し、「地域経済を活性化し、若者にも希望を与える挑戦だ」と述べた。

公明の尽力「大変心強い」(公明新聞)

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

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古屋副大臣(奥右から2人目)に支援充実を要望する牧理事長(右隣)ら=2月28日 厚労省

震災障がい者 実態把握へ通知
きめ細かな支援へNPO理事長と連携

震災で障がいを負った「震災障がい者」の実態把握とともに、医療ケアなどのきめ細かな支援を行き届かせるため、厚生労働省は3月31日、都道府県や政令指定都市などに、身体障害者手帳を申請する際に必要な診断書の見直しについて通知した。公明党が厚労省に実施するよう要請していた。

今回の通知は、障がいを負った原因欄の選択肢に「自然災害」を加えるよう、手帳発行の窓口となる都道府県などに求める内容。

これまでは身体障がい者になった原因が自然災害か否かを正確に掌握しておらず、震災障がい者の全容がつかみきれていなかった。

震災障がい者を支援するNPO法人「よろず相談室」の牧秀一理事長は、「通知を大変喜んでいる。震災障がい者に、どのような支援策が必要かを把握する上での土台になる」と歓迎している。

公明党は、赤羽一嘉衆院議員と伊藤孝江参院議員が2月28日、牧理事長らと共に、厚労省で古屋範子厚労副大臣(公明党)に会い、塩崎恭久厚労相宛ての震災障がい者支援に関する要望書を提出。この場で障がいの原因欄に「自然災害」を加えることを提案した。

さらに、中野洋昌衆院議員が3月9日の国会質問で重ねて要請したのに対し、厚労省の堀江裕障害保健福祉部長が「自然災害の選択肢を設けた診断書の書式が可能であることを通知し、周知させる」と答えていた。

公明党の取り組みに対し、牧理事長は、「少数者の声を受け止め、訴えていただき、大変心強かった。今後の支援にも力を貸してほしい」と語っている。

訪問看護師への暴力で要望受ける(公明新聞)

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

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神戸市

公明党の伊藤孝江参院議員はこのほど、神戸市内で訪問看護師の有志らでつくる「訪問看護師が利用者・家族から受ける暴力対策検討委員会」(藤田愛代表)から、暴力の実態調査や対策などで要望を受けた。

在宅医療サービスを提供する上で重要な役割を担う訪問看護師。しかし、サービス提供中に、利用者や家族などから暴力を振るわれるケースが多いことが、藤田代表らが行った最近の調査で分かっている。また、その実態はつかみにくいのが実情だ。要望書では、(1)訪問看護師が利用者から受ける暴力や、訪問看護ステーションの対応に関する実態調査の実施(2)相談窓口の設置や通報システム整備などの対策の実行―を求めている。

同検討委員会は、北須磨訪問看護・リハビリセンター所長を務める藤田代表が呼び掛け、問題の調査・解決を図るため、訪問看護師や弁護士、学術関係者などで立ち上げられた。この日の要望は、検討委員でもある公明党の島山清史・兵庫県議の橋渡しで行われたものだ。要望を受けた伊藤さんは「党内で議論を進めていくとともに、対策も速やかに講じていきたい」と語っていた。