強制不妊 一人も残らず救済を
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
当事者や弁護団の声聴く
旧優生保護法巡り党PT
旧優生保護法に関する被害当事者や弁護団など（右側）から話を聴いた党PT＝1日 衆院第2議員会館
席上、弁護団の新里宏二共同代表らは、旧優生保護法を巡る訴訟で、最高裁判決後、7月31日に初めて和解が成立したことに触れ「被害救済をしなければならないという大きな流れができている」と強調。救済の仕組みを作る上で「声を上げられない人をどう一人残らず救済するかという観点が極めて大事になる」として「公明党の力で（当事者らの）声を、超党派の声に導いてほしい」と訴えた。
新たな補償 配偶者、中絶手術の被害者も対象に
要望では、新たな補償のための立法の役割として①訴訟手続きを経ることなく、迅速・簡易な解決の仕組みを作る②裁判では十分に判断されていない問題を政治的な視点から補充する――ことを列挙。補償の対象を巡っては、被害者の配偶者や、旧法に基づき人工妊娠中絶手術を受けた被害者も含めるよう訴えるとともに、被害者本人の補償金額を一律1500万円とすることなどを求めた。
当事者や支援者らからは、手術を受けたことにまつわる悲痛な思いを聴いた。当事者の一人は「当たり前の生活が送れるよう（障がいのあるなしにかかわらず）差別のない社会をつくって広めてほしい」と訴えた。被害者救済に向け、相談や情報提供の場面で手話通訳などによる情報保障を取り入れることや、相談窓口の整備に関して提案があったほか、本人への周知方法を巡っても意見が上がった。
社会のありようを変える取り組みも
会合では、公明党の北側一雄副代表があいさつし「最高裁判決をしっかり受け止める」と述べた上で、法整備に向けて「皆さまの声を聴きながら、社会のありようも変えていけるよう党を挙げて取り組む」と強調した。
会合終了後、佐藤座長は補償の対象を巡って「配偶者と中絶手術の被害者については、しっかり検討する」と話した。
これに先立ち、補償制度創設に向けた超党派議員連盟のPTが会合を開き、弁護団から要請を受けるとともに、新たな立法措置の論点について議論した。党PTの佐藤座長、伊藤孝江事務局長（参院議員）が出席した。
