物価高から生活を守るために

本日は神戸市垂水区、西宮市、明石市、神戸市西区、小野市へそれぞれご挨拶に伺いました。今、私が各地でお話ししているテーマの一つが「物価高から生活をどう守るか」。昨日(10日)のトークライブ「たかえのホンネ。」でも言及した内容です。今回のブログでは、その点について書きたいと思います。

 

あの「うまい棒」も……

「近くのあのコンビニのコーヒーの値段が、100円から110円に値上げするって聞いて……」

「いつも使っているファストフード店も、値上がりするらしいんですよね……」

そんなため息まじりのお声をここ最近、行く先々で耳にします。私自身も、日々の生活の買い物を通して、「物価高」を肌で感じている一人です。子どもたちが大好きなお菓子一つとっても、その影響が出てきています。私が昔から大好きな「うまい棒」も、1979年の発売開始以来初めて、10円から12円に値上げされました。

1979年といえば、第2次オイルショックが始まった年です(ちなみに私は当時、小学6年生)。現在は63円する葉書が、20円で購入できた時代でした。昭和、平成、そして令和と価格を維持してきた「おなじみのお菓子」の値上げに、今までにない「物価高騰の波」を強く実感された方も、少なくないのではないでしょうか。その背景にはコロナ禍の影響があるのですが、今後はウクライナ情勢によって、さらに物価高が進むと言われています。

 

肥料代が去年の倍に

先月上旬、兵庫の淡路島へ行った際、農業を営んでおられる方々からお話を伺う機会がありました。皆様が異口同音におっしゃっていたのは、「肥料代が去年の倍くらいに高騰していて、経営が成り立たない」という切実なお声です。

私は早速、5月31日の参議院予算委員会の場でこうした「声」を伝え、「生産者への直接的な支援を検討すべきだ」と訴えました。政府・与党のスピーディーな連携によって、数日後には「政府・与党が農家を支援するための補助金制度を創設する検討に入った」とのニュースが全国に報じられたのです。

 

肥料が高くなれば、それはそのまま野菜などの高騰に直結します。たとえば「玉ねぎ」の価格が驚くほど上がっていることは、皆様もご存じの通りです(店頭価格は平年比の倍になっている、との報道も)。玉ねぎ一つとっても、その価格高騰の影響は、多岐に及びます。カレーやハンバーグ、シチューなど、皆様のご家庭の献立や、学校の給食などにも影響を与えることは、言うまでもありません。

 

補正予算で1兆以上の補助金

特にこの6月は値上げラッシュ。私の地元・宝塚市のご婦人も「物価が上がって、食費を切り詰めないと生活できない」と嘆いておられました。中小企業を営む壮年の方からは「材料費がどんどん高騰していて、働いても働いても、赤字にしかならない」といった切実なお声が寄せられています。

公明党がこうした声にお応えしようと、今月成立した補正予算の編成に当たって強く訴えた結果、石油の元売り会社への「1兆1655億円の補助金」が計上されました。物価高の大きな要因である「原油価格の高騰」に対応するためです。

本来であれば、全国平均で「ガソリン1リットル当たり200円」を超えるはずが、この補助金によって1年前の水準とほぼ変わらない「1リットル165円」程度の水準を保つことができています。一時はガソリンの値段も値上がりが続いて大変でしたが、「最近、少し落ち着いたかな」と思われていた方も、おられるのではないでしょうか。

「1年前とほぼ変わらない価格」ゆえに、なかなか実感をともないづらいかもしれませんが……実は「ほぼ動かない価格」の背景には「大きく動いた政策」があることを、ほんの少しでも皆様に知っていただけると、うれしいです。

 

電気、ガス、水道、給食まで

ほかにも、生活に欠かせない「電気」や「ガス」の料金も、国の補助制度や自治体への交付金を拡充するなどして、料金維持を目指していきたいと考えております。自治体が運営している「水道料金」も抑える努力をしなければなりません。

小麦やパンやうどんなど、生活に欠かせない食糧の価格維持も、待ったなしの状況です。実はこれらの約9割は、「輸入」に頼っているのが日本の実情なのです。しかも政府が一括で買い付けて、製粉会社に売り渡しているという仕組みになっています。

つまりは、政府が値段を調整することも可能なわけです。さまざまな制約があることも事実ですが、お一人お一人の生活を維持するために、この点についても強く訴えていきます。

学校給食費への影響を心配する声も、よく伺います。食材価格が高くなることによって、給食の質が下がったり、量が少なくなったり、給食費が値上げされたりすることは、育ち盛りの子どもたちを支えるためにも、何としても避けなければなりません。だからこそ今、全国の公明党議員が各地で訴えていることは、各自治体が自由に使える「地方創生臨時交付金」によって「学校給食費への補助を図ってほしい」という点です。

 

7月にも、値上げが予定されている品目が多くあるとの報道がなされています。こうした状況に対してスピーディーに対応するために、皆様の生活を守るために――私たち公明党だからこそできること、やらなければならないことが、たくさんあります。