人道支援最大限に 難民受け入れ後押し
山口代表、ウクライナと東欧5カ国大使らと会談
ウクライナと東欧5カ国の大使らと意見を交わした山口代表(前列左から3人目)ら=25日 衆院第1議員会館
席上、ウクライナのアレクサンドル・セミニュク大使代理は、24日の先進7カ国(G7)首脳会合で、岸田文雄首相が表明した1億ドルの追加人道支援に対し謝意を表明した。
その上で、ウクライナからの避難民受け入れに関する日本の積極的な対応を求め、「子どもや大人への教育支援が必要になる。医療や雇用機会も提供していただきたい」と要請。また、「引き続き経済、財政支援、ロシアへの制裁をお願いしたい。また、戦争が終わった後の復興支援も必要であり、公明党の協力に期待している」と述べた。
モルドバのドゥミトル・ソコラン大使は「これまでに37万人がウクライナから避難し、現在も10万人が国内で避難生活を続けている。国内の財政が大きな影響を受けている」と窮状を訴え、避難者の受け入れによる経済的負担の大きさを強調した。
■医療・衛生面の貢献も力強く
最後に、山口代表は、東欧各国への支援に向けて「今後、資金的な援助や人的貢献も含めて支援を強化していきたい。医療や衛生面での人的な貢献も準備しており、各国から具体的な要請があれば積極的に検討していく」との考えを表明。避難民の受け入れ支援では「日本に避難を希望する人には来日を支援し、来日後の生活、仕事の支援も行っていく」と力説した。
一方、25日に国会内で行われた参院議員総会で山口代表は、24日のG7首脳会合について「ロシアの侵略から国際秩序を守り抜くG7の固い決意が確認された」と評価。同日の北朝鮮の弾道ミサイル発射も「国際秩序を揺るがす事態に変わりなく、対応するには国際社会、特にG7の強い連携が重要だ」と強調した。
同日の国連緊急特別会合で人道決議が採択されたことには「140カ国もの圧倒的賛成多数でロシアの暴挙による人道的な危機を訴える決議がされたことを国際社会の意思としてロシア側に伝えなければならない」と指摘した。