参院予算委員会での公明党の質疑（要旨）

コロナ禍への対応

首相「雇調金特例を延長」

伊藤たかえ氏　新型コロナで大きな影響を受けている事業者にとって、雇用調整助成金が命綱だ。しかし、現行の特例措置は3月末までだ。延長するよう、公明党として申し入れも行った。少しでも早い延長の判断を待っている。現行水準の内容を維持する決断をお願いする。

首相　25日の審議会で意見を聞いた上で、特例措置を延長する方向で速やかに検討し、公表したい。

伊藤　無利子・無担保融資で資金繰り対策を行ってきたが、すでに返済が始まっている事業者も多い。コロナ禍の長期化で「返済できない」との声をたくさん聞いている。柔軟な条件変更に応じるよう金融機関に徹底すべきだ。

鈴木俊一財務相　資金繰り支援に万全を期すよう民間金融機関にもしっかり促す。

伊藤　コロナ禍で苦境にあるバス事業者に地方創生臨時交付金を活用し、きめ細かく支援を。

国交相　地方創生臨時交付金の活用を自治体に働き掛けており、約1000の自治体が活用している。さらに拡充していきたい。

伊藤　就職活動支援について伺う。昨年は政府から経済団体に対し、コロナ関係のやむを得ない理由で学生らが面接や試験に出席できなくても、その後の採用・選考に影響を与えることのないよう要請を行った。本年も早急に、関係団体に協力を要請すべきだ。

若宮健嗣共生社会担当相　ご指摘をしっかり受け止め、スピード感をもって対応したい。

ヤングケアラー

対応に当たる自治体の支援充実を

伊藤　予算案にはヤングケアラーの支援体制強化事業の創設が盛り込まれ、自治体による実態調査などが進められる。自治体が支援策を検討するために実態把握は重要であり、実施には学校現場の協力が不可欠だ。教育委員会の積極的な関与が必要だ。文部科学省が積極的な後押しを。

末松信介文科相　教育委員会が積極的に調査実施に関わるなど、福祉部局との連携が適切になされるよう指導・助言を行い、全国的な実態把握の充実に努めたい。

伊藤　この問題が見過ごされていたのは、役所の担当部署が明確でないことも原因の一つだった。神戸市では専門の支援部署を設置し、試行錯誤しながら対応に当たっている。今ある部署の連携へコーディネーター（を設ける形）で対応する自治体もある。自治体支援を充実強化してほしい。

厚労相　自治体に対して、ヤングケアラーを発見するための着眼点や支援のつなぎ方などをマニュアルにまとめ、来年の前半には周知していきたい。

伊藤　不登校やひきこもり、いじめにつながる可能性も考えられる。社会との関係を持てず、人知れず困難を抱えている人も多い。ヤングケアラー支援に加えて、社会的孤立への支援強化について首相は。

首相　国や地方、NPOの連携の下、当事者の立場に立ったきめ細かな政策を推進したい。

太陽光パネル

適正廃棄へ制度確立必要

伊藤　使用済みの太陽光パネルが2038年から50年にかけて、年間約50万～80万トンが廃棄物として排出されると見込まれる。リユース、リサイクルに向けられるとは限らず、破砕後の埋め立て処分が想定されるが、処分場が積極的に受け入れたい品目ではないという実情も聞く。パネルには鉛、カドミウム、ヒ素などの有害物質が含まれ、成分によって処理の仕方が変わる。大量廃棄時代を迎える前に確実な処分方法を検討することが必要だ。まずは実態調査を行うべきだ。適正な撤去処分制度の確立へ首相の強いリーダーシップが必要だ。

山口壮環境相　より細やかな実態把握に努め、将来的な大量廃棄の局面にも備えていきたい。

首相　適正処理の受け皿となる体制整備に努めたい。