（ウイメンズ プラス）訪問型の産後支援充実を
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
出産前後の女性に寄り添う
「ドゥーラ」が家事・育児
「ドゥーラ」とは、ギリシャ語で「他の女性に寄り添い、支援する経験豊かな女性」を指します。産前産後の女性を“丸ごと”サポートしようと、2012年に一般社団法人「ドゥーラ協会」が民間資格として立ち上げたのが、産後ドゥーラです。全国で約630人が資格を取得しています（22年1月時点）。
「産後ドーゥラ」の主な活動
利用料補助の自治体広がる
孤立し、不安を抱えた産後間もない家庭への家事・育児の直接支援に、独自で補助を行う自治体が増えています。同協会によれば東京や神奈川、千葉など全国7都県で25自治体が実施しているそうです。
国においても公明党の提案で、政府は21年度補正予算に、訪問支援員が子育て世帯などを訪れて家事・育児支援を行う「子育て世帯訪問支援臨時特例事業」を盛り込みました。
産後ドゥーラなどを派遣する自治体の事業について、国と自治体が訪問支援費や交通費などの補助を行い、子育て世帯がサービスを受けられやすくします。自治体独自に補助の加算もできます。
公明党の地方議員の推進により、今後さらに支援が手厚くなることが期待されます。
党兵庫県女性局「ウイメンズトーク」での講演要旨
母親に伴走、うつの芽を摘む
一般社団法人「ドゥーラ協会」 梁川妙子理事（元東京・中野区議）
産後ケアの重要性について梁川理事（左端）の講演を聞く伊藤氏（右側中央）ら＝1月30日 兵庫・西宮市
産後ドゥーラについては、私が議会で提案し、中野区が15年に全国に先駆けて補助制度を始めました。自分が立ち上げに関わったこの事業に少しでも貢献したいとの思いから、議員の任期を終えた後に、産後ドゥーラの資格を取り、産後の母親の支援に携わってきました。
産後ドゥーラの活動は、生後間もない赤ちゃんのいる家に行き、家庭の様子を把握することから始まります。玄関の靴がぐちゃぐちゃになっていたり、乱雑な部屋の様子などからも、母親が置かれた状況が見えてきます。産後ドゥーラにとって母親の“心”を感じ取ることが一番の仕事です。そのために、産後の悩みなど、話をじっくり聴くことが大切になってきます。
最近、孤立した母親がますます追い詰められていると感じてなりません。特にコロナ禍で、産後うつのリスクが通常の2～3倍になっているといわれています。さらに、児童虐待の増加も目立ちます。
産後の母親には、落ち込んだ気持ちを立て直すための時間をつくってあげることが大切です。私たちが丁寧にサポートすることで、産後うつや児童虐待の芽を摘むことにつながります。産後ドゥーラのミッションは育児の伴走者として母親を支えることにあるのです。
今後、安心して子どもを生み育てやすい環境をどのようにつくるか。大切なのは、妊娠期から母親や家族に寄り添いサポートしていくことに尽きます。そのために、産後ドゥーラを含め、アウトリーチ（訪問）型の支援の充実が一層欠かせません。
