20年度　補正予算成立

雇用維持と事業継続への支援としては、売り上げが急減した中堅・中小企業など法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を給付する「持続化給付金」に2兆3176億円を充てた。実質無利子・無担保の融資を民間金融機関でも受けられるようにするなど、企業の資金繰り対策（3兆8316億円）や、雇用を維持した中小企業に休業手当を助成する「雇用調整助成金」の特例措置の拡大（8330億円）も計上している。

感染拡大防止や医療体制の整備、治療薬の開発などに1兆8097億円を計上。治療薬として効果が期待される抗インフルエンザ薬「アビガン」について今年度中に200万人分の確保を急ぐ。感染の有無を調べるPCR検査機器の整備などに使える「緊急包括支援交付金」（1490億円）を創設したほか、「地方創生臨時交付金」（1兆円）は休業した企業を自治体が支援するための財源としても活用できる。このほか、感染拡大の収束後を見据え、旅行や宿泊、飲食代金の割り引きなど、消費喚起に向けた対策に1兆8482億円を盛り込んでいる。

賛成討論に立つ伊藤氏＝30日　参院本会議場

差し押さえ禁止法も

30日の参院本会議では、2020年度補正予算に盛り込まれた一律10万円の特別定額給付金の差し押さえ禁止法も、全会一致で可決、成立した。

禁止法は、金融機関などによる借金回収を目的とした差し押さえを防ぐのが目的。児童手当受給世帯に子ども1人当たり1万円を支給する臨時特別給付金の差し押さえも禁じる。

同法は、衆院総務委員長（大口善徳氏＝公明党）提案による議員立法。特別定額給付金などが支給される趣旨を踏まえ、手元の資金として生活に充当できるようにする。給付金を受け取る権利を他人に譲渡したり、担保にすることも禁止する。公明党が強く主張し、各党に呼び掛けていた

一刻も早い執行を
山口代表　感染防止、事業継続に備え

公明党の山口那津男代表は30日夜、2020年度補正予算の成立を受け、国会内で記者団に対し、大要、次のような見解を述べた。

一、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を実行するための補正予算が野党の協力も得て早期に成立できたことは、極めて異例な流れではあったが、重要な結果だ。

一、補正予算には感染拡大防止や医療体制整備のほか、企業が持続できる持続化給付金、一人一人の生活を支えるための1人当たり10万円の特別定額給付金、地方が新型コロナウイルスへの対応に取り組むための1兆円の臨時交付金が盛り込まれている。さらには、これからの緊急事態にも即応できるような予備費などの備えもできた。一刻も早く現場で執行することが重要だ。