乳幼児揺さぶられ症候群　虐待の冤罪防ぐ調査必要

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

（以下、引用）

相次ぐ無罪判決受け力説
参院予算委で伊藤（孝）氏

乳幼児への身体的虐待として、暴力的な揺さぶりで脳が傷つき、最悪の場合、死に至るとされる「乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）」がある。しかし近年、SBSと診断された子どもの父母などが虐待を疑われた事件で不起訴や無罪判決が相次いでいることから、17日の参院予算委員会で公明党の伊藤孝江氏は、脳神経外科など専門医の知見も取り入れた調査研究を提案。厚生労働省側が検討する方針を示した。

SBSは、児童相談所（児相）などが活用する厚労省の「子ども虐待対応の手引き」にも記載がある。この中では、乳幼児の致死的な脳損傷は「家庭内の低いところ（90センチ以下の高さ）からの転落や転倒では起きないとされている」などとして、脳を覆う硬膜と脳の間に血がたまる硬膜下血腫や、眼底出血などがあれば、SBSを疑い、虐待の有無を精査するべきだとしている。

しかし、被告人が無罪となった昨年10月の大阪高裁判決では、SBSとの診断で虐待があったとする考え方は「単純に適用すると極めて機械的、画一的な事実認定を招き、事実を誤認するおそれを生じさせかねない」などと指摘された。

このため、伊藤氏は質問で「虐待が絶対に許されないのと同様に冤罪も許されない」と強調。その上で「児相は、医学的な意見を小児科医に求めることが多いが、SBSが疑われる事案では、脳神経外科、画像診断、脳神経内科などの専門医とも連携を取って医学的な検討を加えるべきだ」と訴えた。

さらに伊藤氏は、2020年度に厚労省が実施する予定のSBSに関する調査研究事業に触れ「多角的な視点に基づいて行うべきだ。メンバーに専門医も含めて広く知見を集めてほしい」と要望。これに対し、稲津久厚労副大臣（公明党）は「そのように検討したい」と表明した。