アフガン女子学生に希望を

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

伊藤(孝)氏ら後押し、都内で慈善演奏会


関係者と懇談する伊藤(孝)氏(右から2人目)ら=4日 都内

タリバン政変で学校に通えなくなるなどの影響を受けるアフガニスタンの女子学生を支援しようと、チャリティーコンサート(「アフガニスタン女子学生支援」主催)が4日に都内で行われた。開催を後押しした公明党の伊藤孝江参院議員らが参加し、演奏家らと懇談した。

コンサートは伊藤氏が橋渡し役となり、NPO法人フレンドシップ・コンサート(丸岡努代表理事)の協力を得て開催され、今年で3回目。アフガニスタンの女子学生からは感謝の手紙が寄せられている。演奏会では、主催者の浦野修平氏が「コンサートを通じて、希望を届けたい」とあいさつし、世界的に活躍する三重奏団が世界初演の楽曲を披露するなど、観客を魅了していた。

終了後、伊藤氏は「女子学生一人一人が夢を持てるようエールを送り続けたい」と語った。

被害者への補償 迅速に

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

旧優生保護法 配偶者、中絶も救済 
党合同会議で法案了承


旧優生保護法の被害者救済に向けた法案を了承した党合同会議=4日 衆院第2議員会館

公明党の旧優生保護法被害補償等検討プロジェクトチーム(PT、座長=佐藤英道国会対策委員長)などは4日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、最高裁が違憲と判断した旧優生保護法(1948~96年)下で障がいなどを理由に不妊手術を強制された被害者らへの新たな補償を巡って、公明党を含む超党派の議員連盟がまとめた補償金等支給法案を了承した。

法案では補償金として、不妊手術を受けた本人に1500万円を支給。配偶者には500万円を支給し、手術を受けることを原因として離婚した人も対象に含めるとした。また、旧法に基づき人工妊娠中絶を受けた人に対し、一時金として200万円を支給する。

不妊手術を受けた人に320万円の一時金を支給する現行の救済法の内容も規定。現行法で既に一時金の支給を受けた人も、補償の対象となる。

このほか、前文に国会と政府による謝罪を明記した。

党PTの伊藤孝江事務局長(参院議員)は「一刻も早い被害者の救済とともに、偏見や差別を根絶していく。法案成立へ頑張りたい」と力説した。