伊藤たかえ公式ウェブサイト | 政治資金に関する第三者機関　権威ある「監督」組織に

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

公明党の「改正政治資金規正法実施推進プロジェクトチーム」（PT、座長＝若松謙維参院議員）は22日、衆院第2議員会館で会合を開き、政治資金をチェックする第三者機関のあり方を巡り、政策研究大学院大学の飯尾潤教授から見解を聴き、意見を交わした。

第三者機関のあり方を巡り飯尾教授の見解を聴いた党PT＝22日　衆院第2議員会館

席上、飯尾氏は、現行の政治資金制度の課題に言及し、提出・申告された収支報告書の不備を指摘し、是正を求める機関がないため、公開だけが規制手段になっていると強調。その結果、検察などの判断で不正や過ちの程度が一定基準を超えれば処罰されるが、それ以外は処罰されない「両極端な制度になっている」と述べた。

その上で、政治資金に関する監督機関を設置する必要性を力説。議員が政党から受け取る「政策活動費」の関係書類を単に保存するだけにとどまらず、「非公開情報の適切性を判断できる機関にすべきだ。政治資金に関する中立的で権威ある監督機関であるべきだ」との見解を示した。

付与する権限については、政治的な独立性、中立性を確保し、政治資金全般に関する問い合わせに応じるとともに「設置時点から調査機能を充実させるべきだ」と強調。機関を設置する場所や会計制度のあり方についても見解を述べた。

会合後、同PTの若松座長と中川康洋事務局長（衆院議員）は記者団に対し「引き続き必要に応じて有識者などから意見を聴きながら、党内協議を進めていく。中間取りまとめで方向性を示したい」と述べた。

自民党派閥の政治資金問題を受け、公明党は政治資金をチェックする第三者機関の設置を求めてきた。

先の通常国会で改正された政規法には、政治資金に関する独立性が確保された第三者機関を設置し、政策活動費の支出に関する監査のあり方を含めて検討すると明記。設置時期については、参院での審議で岸田文雄首相から「（法施行日の）2026年1月1日を念頭に、可能な限り早期に」との答弁を引き出した。

これを踏まえ、公明党は改正法の成立後、直ちに実施推進PTを設置。有識者からのヒアリングなど精力的に議論を進めている。