公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
旧優生保護法を巡る被害者の救済に向けて議論した党PT＝28日 参院議員会館
公明党の旧優生保護法被害補償等検討プロジェクトチーム（PT、座長＝佐藤英道衆院議員）は28日、参院議員会館で会合を開き、旧優生保護法下で障がいなどを理由に不妊手術を強制された被害者への新たな補償を巡り、立法に向けた論点整理を行った。
冒頭、佐藤座長は被害者救済に当たり「（旧法に基づき）人工妊娠中絶手術を受けた人も対象とすべきだ」と強調した。中絶手術被害者への対応については、1日の党PTの会合で被害弁護団から要望を受けていた。
会合では論点に対する党の考え方として、補償金の支給対象者に、国などが関与していない違法な不妊手術を受けた人も含めるといった方向性を確認した。
終了後、佐藤座長は「（補償制度創設に向けた）超党派議員連盟のPTでも、党の考え方を発言し、議論を加速させていきたい」と述べた。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
団体と意見を交わす山口代表（右から3人目）ら＝22日 参院議員会館
公明党の山口那津男代表と、リハビリテーション専門職制度推進議員懇話会（会長＝山本香苗参院議員）は22日、参院議員会館で、日本理学療法士協会（斉藤秀之会長）、日本作業療法士協会（山本伸一会長）、日本言語聴覚士協会（内山量史会長）などからリハビリテーションの強化・推進に向けた政策要望を受けた。
山口代表は、理学療法士や、作業療法士、言語聴覚士などのリハビリテーション専門職について「それぞれの資格や技術が安定的な制度基盤を持ち、診療報酬などにも反映できるような基礎をつくっていくことが大切だ」とあいさつした。
団体側は、きめ細かい賃上げ支援や、政策を社会保障の柱として確立することなどを求めた。
22日の中央幹事会では、理学療法士制度推進議員懇話会の名称を、リハビリテーション専門職制度推進議員懇話会に変更すると報告された。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
第三者機関のあり方を巡り飯尾教授の見解を聴いた党PT＝22日 衆院第2議員会館
その上で、政治資金に関する監督機関を設置する必要性を力説。議員が政党から受け取る「政策活動費」の関係書類を単に保存するだけにとどまらず、「非公開情報の適切性を判断できる機関にすべきだ。政治資金に関する中立的で権威ある監督機関であるべきだ」との見解を示した。
付与する権限については、政治的な独立性、中立性を確保し、政治資金全般に関する問い合わせに応じるとともに「設置時点から調査機能を充実させるべきだ」と強調。機関を設置する場所や会計制度のあり方についても見解を述べた。
会合後、同PTの若松座長と中川康洋事務局長（衆院議員）は記者団に対し「引き続き必要に応じて有識者などから意見を聴きながら、党内協議を進めていく。中間取りまとめで方向性を示したい」と述べた。
自民党派閥の政治資金問題を受け、公明党は政治資金をチェックする第三者機関の設置を求めてきた。
先の通常国会で改正された政規法には、政治資金に関する独立性が確保された第三者機関を設置し、政策活動費の支出に関する監査のあり方を含めて検討すると明記。設置時期については、参院での審議で岸田文雄首相から「（法施行日の）2026年1月1日を念頭に、可能な限り早期に」との答弁を引き出した。
これを踏まえ、公明党は改正法の成立後、直ちに実施推進PTを設置。有識者からのヒアリングなど精力的に議論を進めている。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
旧優生保護法を巡る被害者救済に向けた補償立法の論点を整理した党PT＝21日 衆院第2議員会館
公明党の「旧優生保護法被害補償等検討プロジェクトチーム」（PT、座長＝佐藤英道衆院議員）は21日、衆院第2議員会館で会合を開き、最高裁が違憲と判断した旧優生保護法（1948～96年）の下で、障がいなどを理由に不妊手術を強制された被害者への新たな補償を巡り、立法に向けた論点を議論した。
冒頭、佐藤座長は論点を整理する上で「一人も残らず救済できるよう、被害者の要望も踏まえて党の考え方をまとめていきたい」と述べた。
会合では論点として、支給対象者や支給金額、旧法に基づき人工妊娠中絶手術を受けた人への対応を議論。出席議員からは、支給対象者に配偶者を含めた場合の範囲や支給金額についての意見が上がった。
論点に対する党の考え方を巡って同PTは、超党派議員連盟の補償制度創設に関するPTの次回会合に向けて、検討を重ねていく方針だ。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
ヤングケアラーは、自身を当事者と認識していない場合が多く、周囲の大人も深刻な状況に気付きにくい実態がある。
そこで国は、新たな支援の取り組みとして自治体ごとに役割を明確化した。具体的には、市区町村が実態調査を行い、こども家庭センターから学校などの関係機関を通じてケアラー自身に気付きを与え、家族の世話を外部サービスに代替するなど切れ目のない支援につなぐ。都道府県においては、①オンラインなどで個々の相談に応じ、状況や課題の整理②必要な支援に向けた市区町村への働き掛け③精神的ケアなど専門的な相談支援――など実施体制を整備。子どもや若者の複雑な心情にも十分配慮し、社会の理解を深める広報啓発に取り組むとしている。
東京都医学総合研究所などの研究グループは、ヤングケアラー状態が思春期に長期間続くと、精神的不調を訴えるリスクが高まるとの調査結果を14日までに発表した。2002年9月～04年8月に生まれた都内の児童2331人に対し、10、12、14、16歳の四つの時点を追跡調査。各時点で病気などを抱えた家族の世話について、「毎日もしくはほぼ毎日」と回答した児童をヤングケアラーと定義し、メンタルヘルスとの関係を分析した。
その結果、「毎日もしくはほぼ毎日」と回答した割合は各時点で約3％だった。2年以上ヤングケアラー状態だった児童は、ケアに携わっていない児童と比べると、抑うつ状態が14歳時点で2.49倍、自傷行為が16歳時点で2.51倍、自殺を想像・計画する「自殺念慮」は2.06倍に上った。
都医学研の西田淳志・社会健康医学研究センター長は、ヤングケアラーの状態は「祖父母との同居」の世帯が長期化しやすいと指摘。「学校や公的機関が早い段階で気付き、負担を減らす支援が重要」と話している。
ヤングケアラー支援を巡っては、党PT座長の伊藤孝江参院議員が、21年3月の参院予算委員会で支援強化を主張した結果、菅義偉首相（当時）が「省庁横断で支援に取り組む」と答弁。これが追い風となり、厚生労働・文部科学両省の合同PTが設置され、省庁の垣根を越えた支援パッケージが策定された。その後も、地域による支援のばらつきを解消するため、各地の公明議員が実態調査や支援策を推進するなど、党を挙げて継続的に取り組んでいる。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
A 旧優生保護法は1948年に制定され、遺伝性の疾患がある人を「不良」と見なし「社会のためには子孫の出生を防ぐ」という考え方（優生思想）の下、本人の同意がなくても強制的に不妊手術を可能にしていた法律だ。当初は、遺伝する恐れのある病気や障がいに限られていたものの、52年の法改正で精神疾患や知的障がいがある場合も強制不妊の対象に。この法律は96年まで続いたんだ。
国の報告書によると、同法を根拠にした手術数は少なくとも約2万5000件に上る。このうち、同意のない強制手術は1万6475件で、9歳の子どもにまで手術を行っていた。ただ、正確な被害者数の把握は困難とも指摘されている。
Q 問題が表面化したきっかけは？
A 2018年、宮城県の知的障がいがある女性の手術記録が見つかり、同法による強制不妊手術が憲法に反するとして、国に賠償を求める初の訴訟が仙台地裁で起こされたことだ。各地で被害者の相談会が行われ同様の裁判が相次いだ。
19年には、被害者に対して320万円の一時金を支給する法律が制定され、これまでに1110人が一時金の支給を受けているよ。
こうした中、7月3日に最高裁判所大法廷が旧法を憲法違反として国に賠償を命じる初の統一判断を示す判決を下した。同31日には別の被害者の裁判で国が和解金を支払うことで初めて合意する見通しとなった。
Q 今後はどうなるの？
A 最高裁判決を受けて、岸田文雄首相は同17日、裁判の原告らと面会して政府として謝罪。審理が続く全ての裁判で和解による速やかな解決をめざすとし、訴訟を起こしていない人も含め、幅広い被害者などを対象に新たな補償の仕組みを検討する意向を示した。
国会では、超党派の議員連盟で被害者らへの新たな補償について議論がスタート。公明党も被害補償を検討するプロジェクトチームを党内に設置し、今月1日には全国優生保護法被害弁護団、被害の当事者らから話を聴取【写真】したんだ。被害者救済に全力を挙げている
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
旧優生保護法に関する被害当事者や弁護団など（右側）から話を聴いた党PT＝1日 衆院第2議員会館
席上、弁護団の新里宏二共同代表らは、旧優生保護法を巡る訴訟で、最高裁判決後、7月31日に初めて和解が成立したことに触れ「被害救済をしなければならないという大きな流れができている」と強調。救済の仕組みを作る上で「声を上げられない人をどう一人残らず救済するかという観点が極めて大事になる」として「公明党の力で（当事者らの）声を、超党派の声に導いてほしい」と訴えた。
要望では、新たな補償のための立法の役割として①訴訟手続きを経ることなく、迅速・簡易な解決の仕組みを作る②裁判では十分に判断されていない問題を政治的な視点から補充する――ことを列挙。補償の対象を巡っては、被害者の配偶者や、旧法に基づき人工妊娠中絶手術を受けた被害者も含めるよう訴えるとともに、被害者本人の補償金額を一律1500万円とすることなどを求めた。
当事者や支援者らからは、手術を受けたことにまつわる悲痛な思いを聴いた。当事者の一人は「当たり前の生活が送れるよう（障がいのあるなしにかかわらず）差別のない社会をつくって広めてほしい」と訴えた。被害者救済に向け、相談や情報提供の場面で手話通訳などによる情報保障を取り入れることや、相談窓口の整備に関して提案があったほか、本人への周知方法を巡っても意見が上がった。
会合では、公明党の北側一雄副代表があいさつし「最高裁判決をしっかり受け止める」と述べた上で、法整備に向けて「皆さまの声を聴きながら、社会のありようも変えていけるよう党を挙げて取り組む」と強調した。
会合終了後、佐藤座長は補償の対象を巡って「配偶者と中絶手術の被害者については、しっかり検討する」と話した。
これに先立ち、補償制度創設に向けた超党派議員連盟のPTが会合を開き、弁護団から要請を受けるとともに、新たな立法措置の論点について議論した。党PTの佐藤座長、伊藤孝江事務局長（参院議員）が出席した。
