保護司の安全対策

■法相への提言が反映

小泉法相（中央）に提言する大口部会長（右隣）ら＝6月17日　法務省

大津市で今年5月、保護司の男性が殺害された事件を受けて、法務省は7月26日、保護司の安全確保に向けた対策を公表した。通常1人の担当保護司を複数配置する運用の対象拡大などが柱。25日付で全国の保護観察所に通知した。保護司の安全確保を巡っては、公明党が小泉龍司法相に緊急提言していた。

具体的な対応策では、新たに案件を依頼する際、同省職員の保護観察官が担当保護司に対し「複数指名」を希望するか意向を必ず確認。希望する場合は複数配置を調整する。公民館など自宅以外の面接場所の確保を進めることや、保護司の相談体制強化なども盛り込んだ。

また、9月からは保護観察付き執行猶予判決を受けた対象者について、保護観察官による直接処遇も試験的に開始する。

保護司は犯罪や非行をした人の更生を支える民間ボランティア。法相から委嘱を受けた非常勤の国家公務員の身分を持つが、給与は支給されない。高齢化や担い手不足も課題となっている。

同省は事件後、保護観察を担当する全国の保護司（1万6184人）を対象に聞き取り調査を実施。9.1％に当たる1480人が活動に不安を感じていると回答した。同省は8月末までに担当していない保護司も調査し、秋にも追加の安全確保策を講じる。

党法務部会（部会長＝大口善徳衆院議員）は6月17日、政府に対し、保護司の安全確保に関する提言を提出。自宅以外の面接場所の確保や保護司の複数担当制、対象者の特性に応じた保護観察官による直接処遇を提案していた。