同法が定める性別変更の要件を巡って最高裁は、生殖能力をなくす「生殖不能要件」を違憲としたほか、変更後の性別の性器と外観が似ている「外観要件」の審理を高裁に差し戻している。同法では、その他に「未成年の子がいない」ことなどを定めている一方、今月21日には、男性から性別変更した女性と、凍結精子を用いて女性パートナーとの間にできた未成年の子どもとの父子関係について「（認めなければ）子の利益に反する」とした最高裁判決が出ている。

こうした経緯を受け、谷合座長らは生殖不能要件の削除について議論。外観要件、未成年の子なし要件の変更や、2人以上の医師による診断の正当性確保に向けた検討が行われた。また、「性同一性障害」という名称に関して、世界保健機関（WHO）の国際疾病分類では「性別不合」となっていることを踏まえた変更の必要性について、意見が交わされた。

＜お知らせ＞今後、「性同一性障害」については、WHOの国際疾病分類で用いられている「性別不合」と表記します（現行法令などを除く）。

また、女性を含む保護司適任者の確保を要請。保護観察所の職員増員、更生保護地域連携拠点事業の全国展開も訴えた。