女性たちの暮らしの尊厳を守る
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
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家庭系の半減達成も早期に
公明、林官房長官に提言
林官房長官(中央左)に提言する竹谷座長(左隣)ら=20日 国会内
公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT、座長=竹谷とし子代表代行)、消費者問題対策本部(本部長=伊藤孝江参院議員)は20日、国会内で林芳正官房長官に会い、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減に関して、今年度末に控える政府基本方針の改定に向けた提言を手渡した。林官房長官は「進めていきたい」と応じた。
竹谷座長は、公明党が推進した「食品ロス削減推進法」に触れ、食ロスが着実に減少してきたと強調。一層の対策強化へ「政府を挙げて取り組んでほしい」と語った。また、現下の物価高にも言及し、経済的理由で十分な食料を入手できないといった問題への対策を含めた政府の「『食の環』プロジェクト」の重要性を訴えた。
提言では、食品関連事業者からの食ロス発生量「6割減」をめざす目標を提案。家庭からの発生量については、半減目標の早期達成へ効果的な対策検討を訴えた。また、食品寄付の促進やフードバンク支援、大規模イベント時の対策を要望。民間事業者が保有する災害用備蓄食品の有効活用へ実態把握も要請した。
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日弁連、弁政連と政策懇談
斉藤代表ら
公明党の斉藤鉄夫代表、山口那津男常任顧問らは11日、都内で開かれた日本弁護士連合会(日弁連、渕上玲子会長)と日本弁護士政治連盟(弁政連、小林元治理事長)の政策懇談会に出席し、選択的夫婦別姓制度の導入などを巡り意見を交わした。
日弁連側は、今年10月に国連の女性差別撤廃委員会から同制度導入の必要性などが勧告されたことに言及。女性活躍や姓に関する多様な選択肢を設ける観点から、法制化に向けた検討を進めるよう求めた。
公明側は「国会での議論をリードしていきたい」と応じた。
このほか、再審制度の見直しや事件の取り調べのあり方について意見交換した。
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未使用分の国庫返納も
参院各会派協議会で伊藤氏が主張
旧文通費改革に向けた参院の協議会に臨む伊藤氏(右端)=3日 国会内
国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費(旧文通費)改革を巡り、参院各会派による協議会が3日、国会内で開かれ、各代表者が意見表明した。公明党から伊藤孝江氏が出席した。
伊藤氏は、旧文通費改革について「政治への信頼を回復するため、政治改革の一つとして何としても成し遂げなければならない課題だ」と力説。具体的な論点として挙がる使途の明確化と公開、未使用分の返納を行うことについて「各党の認識が共通しているのではないか。今国会において、必要な法改正を実現していくべきだ」と訴えた。
使途の範囲の明確化に向けては「ある程度、客観的な基準を設けることが必要だ」と指摘し、衆参両院で一致できるルールを検討していくべきだとの考えを示した。
使途の公開については「インターネットなどを用いて国民に広く公開する方向で検討すべきだ」と述べた上で、公開のあり方に関する協議を進めるべきだと提案。さらに「未使用額がある場合、国庫に返納すべきだ」と強調した。
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神戸のシンポで訴え
伊藤氏
フォーラムで意見を述べる伊藤氏(奥右から2人目)=24日 神戸市
公明党の伊藤孝江参院議員は24日、神戸市内で開催された第26回全国シェルターシンポジウムの議員フォーラムにパネリストとして参加した。主催は、DV被害などの困難を抱える女性たちを支援し、緊急避難できるシェルターを運営する特定非営利活動法人「全国女性シェルターネット」。
同フォーラムでは、共同親権制度の導入や困難女性支援法、DV被害者支援を巡る課題などについて、各党の国会議員と主催者、会場参加者が活発な意見交換を行った。
この中で伊藤氏は、支援に携わるメンバーの待遇改善の必要性を強調。地方議員と連携し、現場の実態、ニーズを把握し「皆さんが安心して支援できるような環境をつくっていく」と語った。
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来年度改正へ議論開始
党税調
来年度税制改正に向け本格的な議論を開始した党税調総会=25日 衆院第2議員会館
公明党税制調査会(会長=赤羽一嘉副代表)は25日、衆院第2議員会館で総会を開き、斉藤鉄夫代表、横山信一財務副大臣(公明党)らが出席して、2025年度与党税制改正大綱の取りまとめに向けた本格的な議論を開始した。
冒頭、斉藤代表は、税制改正へ向けて「『103万円の壁』や、所得をどう向上させていくのか。自動車税制(の見直しについて)は、今回の総合経済対策の中にもあるが、気候変動問題とも絡む大変重要な課題だ」との考えを表明した。その上で、「これからの日本社会をどう設計していくのかという議論になる。これまでと違い、野党の皆さんの意見も十分伺っていくことになるが、与党として、責任ある議論をしていきたい」と強調した。
赤羽税調会長は「現場に立脚した公明党が、今こそ(国民生活に寄与する)結果の見せどころだという気持ちで、しっかり頑張っていきたい」とし、積極的な議論を呼び掛けた。
会合では、最近の経済・金融情勢や、国・地方の税収動向のほか、「103万円の壁」対策を巡り、所得税と住民税における基礎控除額の推移などについて、政府と日本銀行から説明を受け、意見を交わした。
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脱ネット依存へ離島キャンプ
兵庫県で伊藤氏ら視察
ネットやゲームとの上手な付き合い方を考えよう――。兵庫県は今年8月、姫路市沖の瀬戸内海に浮かぶ家島諸島の西島にある県立いえしま自然体験センターで、子どもたちがスマートフォンなどを手放して4泊5日の共同生活を送る「人とつながるオフラインキャンプ2024」を開催。このほど行われたフォローアップの日帰りキャンプには、公明党の伊藤孝江参院議員、麻田寿美、里見孝枝の両県議も参加した。
■子どもら対象、スマホとの距離見直す
子どもたちと一緒にカレーライスを食べながら交流する伊藤氏(奥左端)と、(右から)麻田、里見の両氏
健康や生活に支障を来す「ネット依存」が社会問題となる中、「オフラインキャンプ」は全国初の試みとして16年から始まり、今年で9回目。兵庫県立大学の竹内和雄教授と同大学の学生らが中心に運営を担い、文部科学省の「青少年教育施設を活用した生活習慣等改善推進事業」にも採択されている。
対象は、日常生活での過度なネットやゲーム利用を見直したい県内在住の小学5年生から18歳までの男女。今年は18人が参加した。
8月のメインキャンプでは、スマホや携帯ゲーム機を回収。子どもたちのメンター(助言者)となる大学生らと一緒に、海水浴やカヌー、野外調理などを体験するとともに、参加者同士でネットやゲームとの距離の取り方、互いの夢や目標を話し合った。
スマホやゲームは“ネット断食”ではなく、1日1時間の利用枠を設定。その時間を何に使うかは自由であり、「『リアルの側にも君の居場所があるんだよ』と再認識させる」(竹内教授)ことを狙う。
今月10日のフォローアップキャンプは、メンターが一人一人と面談。夏のキャンプで立てた目標を振り返り、次の目標実現や軌道修正に向けたアプローチを一緒に考えた。
中学2年生の中山勇治さん(仮名)は、キャンプへの参加を通じて「前より学校に行けるようになった。大学生たちが話を聞いてくれたから」と、照れながらもメンターへの感謝を口に。同大学3年生の竹山美空さんは「家では言いにくいことも、歳が近い学生だからこそ心を開いてくれたと思う」と語り、伴走支援の大切さを肌で感じていた。
一方、この日のキャンプでは保護者向けのプログラムも実施。精神保健福祉士によるネット依存やゲーム障害への介入方法に関する講義では、依存行動を安易に否定せず、本人の自己肯定感を高め、主体性を導く声掛けの重要性を学んだ。
■同時に保護者向けプログラム
「自己肯定感高める声掛けを」
県と竹内教授らによる過去の参加者の追跡調査・分析では、「保護者との関係」「学校への登校」「ネットへの課金」などの項目で80%以上の改善率を示し、その効果が長期的に続いているという。同キャンプに同行した文科省の担当者は「年々磨き上げ、全国的にみても最も充実した取り組み」と高く評価していた。
伊藤氏らは、かまどで作ったカレーライスを子どもたちと一緒に食べながら交流したほか、竹内教授らの保護者面談の様子も見学。「スマホを使う時間が半分に減った」「看護師になる目標を持ち始めた」など、参加を機に芽生えたわが子の成長を喜ぶ声が数多く聞かれた。
視察後、伊藤氏は「デジタル化が進む中、その利便性だけではなく、向き合い方を子どもと保護者の双方が学べる場になっている。今後も継続できるよう、県議と連携して後押ししたい」と語った。
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伊藤(孝)氏ら後押し、都内で慈善演奏会
タリバン政変で学校に通えなくなるなどの影響を受けるアフガニスタンの女子学生を支援しようと、チャリティーコンサート(「アフガニスタン女子学生支援」主催)が4日に都内で行われた。開催を後押しした公明党の伊藤孝江参院議員らが参加し、演奏家らと懇談した。
コンサートは伊藤氏が橋渡し役となり、NPO法人フレンドシップ・コンサート(丸岡努代表理事)の協力を得て開催され、今年で3回目。アフガニスタンの女子学生からは感謝の手紙が寄せられている。演奏会では、主催者の浦野修平氏が「コンサートを通じて、希望を届けたい」とあいさつし、世界的に活躍する三重奏団が世界初演の楽曲を披露するなど、観客を魅了していた。
終了後、伊藤氏は「女子学生一人一人が夢を持てるようエールを送り続けたい」と語った。
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旧優生保護法 配偶者、中絶も救済
党合同会議で法案了承
旧優生保護法の被害者救済に向けた法案を了承した党合同会議=4日 衆院第2議員会館
公明党の旧優生保護法被害補償等検討プロジェクトチーム(PT、座長=佐藤英道国会対策委員長)などは4日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、最高裁が違憲と判断した旧優生保護法(1948~96年)下で障がいなどを理由に不妊手術を強制された被害者らへの新たな補償を巡って、公明党を含む超党派の議員連盟がまとめた補償金等支給法案を了承した。
法案では補償金として、不妊手術を受けた本人に1500万円を支給。配偶者には500万円を支給し、手術を受けることを原因として離婚した人も対象に含めるとした。また、旧法に基づき人工妊娠中絶を受けた人に対し、一時金として200万円を支給する。
不妊手術を受けた人に320万円の一時金を支給する現行の救済法の内容も規定。現行法で既に一時金の支給を受けた人も、補償の対象となる。
このほか、前文に国会と政府による謝罪を明記した。
党PTの伊藤孝江事務局長(参院議員)は「一刻も早い被害者の救済とともに、偏見や差別を根絶していく。法案成立へ頑張りたい」と力説した。
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旧優生保護法を巡る被害者の救済に向けて議論した党PT=11日 参院議員会館
論点のうち補償金の支給対象者については、不妊手術を受けた人の配偶者の範囲や、配偶者に対する支給金額などを議論した。
会合後、佐藤座長は、旧法に基づき中絶手術を受けた人への対応に関して、救済を進める考えを強調し「優生思想に基づき子どもを持つ機会を強制的に奪われたという点では、中絶手術と不妊手術の苦痛は変わらない」と述べた。
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「コネクトほーむ」代表 井上恵理子氏
小学生の頃に寝たきり状態になった祖父を支え、20歳を過ぎてから今度は両親に介護が必要な状況になり、約4年前に介護との両立が難しくなり仕事を辞めました。そうした体験から、ヤングケアラーが悩みを打ち明けられる居場所「コネクトほーむ」を5月に開設しました。
ヤングケアラーの発見が難しいのは、子どもたちが自身を当事者と認識していなかったり、逆に隠したいと思って人に言わなかったりするのが大きな要因だと感じています。
支援で重要なのは、「押し付け」ではなく、「寄り添い」です。アドバイスをもらっても、家族が支援を受け入れる気持ちになれない、もしくは反発してしまうこともあります。まずは寄り添って話を聴き、そこから個々人に合う支援や相談につなげていくのが良いと思います。自分のことは後回しにしてきた当事者は、自分の道を選んだり、考える時間もなかったりするため、自己肯定感を高めるサポートも必要です。
「声の掛け方に悩む」といった声をお聞きしますが、正解、不正解はありません。強いて言えば、例えば、「よく頑張ってるね」の後に、「困っていることがあったら言うんだよ」などの一言があると、いざというときに悩みを打ち明けやすくなると思います。声を掛け続けることが大切です。
一番伝えたいのは、ヤングケアラーを決して“かわいそう”という目で見てほしくないということ。周りがかわいそうな子と思うと、それが伝わり閉じ込もってしまいます。
「おおた社会福祉士事務所」代表 太田桂子氏
島根大学医学部付属病院などで看護師を経て、2021年9月に社会福祉士事務所を設立。23年度より、出雲市教育委員会などからの派遣型のスクールソーシャルワーカー(SSW)として、同市の小中高校を担当しています。
SSWは、児童がなぜ今こういう状況にあるのか、家族や学校、地域などの生活環境を分析して調整を行い、課題解決を支援します。
学校でヤングケアラーの子と関わることもあります。例えば、中学1年生の子が部活をすぐ辞めてしまった時に、担任の先生は「病気がちな一人親のお母さんが関係あるのかな」と推測します。次の一手に悩んだところで、学校側から私たちに連絡が入ります。担任から学年主任、教頭、校長につないでもらい、SSWも含め“チーム学校”で支援することが重要です。
特にヤングケアラーの問題は、子どもだけに働き掛けていても解決できません。保護者支援が非常に大事です。しかし、担任に家庭の事情を話すのは少なからず抵抗があるでしょう。だからこそ、第三者の私たちが保護者との面談を通して、家族の関係性や価値観などを聴きながら、その子が置かれている背景を見ます。そこから一番気掛かりな点を浮き彫りにし、取っ掛かりを考えていきます。
保護者が困ったときに相談できる人の数が多いほど、子どもが楽しい気持ちで毎日を過ごせることが分かってきました。担任や養護教諭をはじめ、SSWがその一翼を担い、保護者を孤立させないことが大切です。
参院議員 伊藤孝江氏
ヤングケアラーについて、6月施行の改正子ども・若者育成支援推進法で、国や自治体が支援すべき対象として明文化されました。
支援を巡って、私は21年3月の参院予算委員会で支援強化を主張。菅義偉首相(当時)が「省庁横断で支援に取り組む」と答弁したことが追い風となり、厚生労働・文部科学両省の合同プロジェクトチームが設置され、省庁の垣根を越えて支援体制が強化されることとなりました。
その後も、地域による支援のばらつきを解消するため、実態調査や支援策の推進など、党を挙げて継続的に取り組んでいます。
議員の立場で予算を組み、事業を実現するのは当然必要ですが、補えない部分もあります。そうした部分を、地域で気付きサポートしていただくことも重要です。誰一人取り残さない社会を一緒につくっていきましょう!
県女性局長・県議 岡崎綾子氏
議員になる前は高校の教員を12年間務めていました。担当を持つ中で、家庭で虐待が起きている、障がいのある家族の世話をしているといった環境に置かれている子どもがいました。そうした背景もあり、提出物がなかなか出てこない、服装がシワシワで乱れている子もいます。教員として声を掛けて話を聴き、励ますことはできますが、その家庭までは変えられない、もどかしい経験をしました。
島根県内のヤングケアラーは、県の実態調査によると、推計約1000人を超えます。ただ、自身を当事者と認識していない場合が多い上、周囲の大人も深刻な状況に気付きにくく、素通りしてしまう現状にあります。ヤングケアラーの正しい認識を大人にも知ってもらい、子どもが相談できる体制の整備も必要です。子どもの笑顔が輝く社会を築けるよう全力を挙げます。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
旧優生保護法を巡る被害者の救済に向けて議論した党PT=28日 参院議員会館
公明党の旧優生保護法被害補償等検討プロジェクトチーム(PT、座長=佐藤英道衆院議員)は28日、参院議員会館で会合を開き、旧優生保護法下で障がいなどを理由に不妊手術を強制された被害者への新たな補償を巡り、立法に向けた論点整理を行った。
冒頭、佐藤座長は被害者救済に当たり「(旧法に基づき)人工妊娠中絶手術を受けた人も対象とすべきだ」と強調した。中絶手術被害者への対応については、1日の党PTの会合で被害弁護団から要望を受けていた。
会合では論点に対する党の考え方として、補償金の支給対象者に、国などが関与していない違法な不妊手術を受けた人も含めるといった方向性を確認した。
終了後、佐藤座長は「(補償制度創設に向けた)超党派議員連盟のPTでも、党の考え方を発言し、議論を加速させていきたい」と述べた。