公明がコロナ対策をリード
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
コロナの感染状況が落ち着きを見せていますが、その背景にあるワクチン確保・接種などの対策をリードしたのは、公明党です。生活を守り支える政策も数多く実現しました。主な実績を紹介します。
■（ワクチン）海外からの確保に道筋
感染抑制に大きな効果を発揮した海外製のコロナワクチン。この確保に道筋を付けたのが公明党です。
当初、厚生労働省が進めていた海外製薬メーカーとの交渉は、財源の見通しがなく停滞していました。実態を把握した公明党は、状況の打開へ政府を動かしました。
２０２０年７月１６日の参院予算委員会で、あきの公造氏が政府に予算措置を強く求め、当時の稲津久厚労副大臣（公明党）が「予備費の活用」を明言。そこから交渉が急速に進展し、米英３社からの“国民全員分”のワクチン確保が実現しました。
「二人の質疑応答が日本を救ったと言っても過言ではありません」（北海道医療大学・浅香正博学長）と評価されています。
■接種の無料・迅速化も
コロナワクチンの接種費用についても、全額国庫負担をいち早く政府に提言し、現在行われている３、４回目接種まで無料化が実現しています。
円滑・迅速な接種に向けても、国会・地方議員が連携し、各地で大規模接種会場の開設や打ち手の確保などを進めた結果、接種率は１、２回目が全国民の８０％、３回目が６０％を超えています。
■途上国への供給
公明党は、途上国へのワクチン支援の国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への参加を政府に繰り返し要請。日本がいち早く参加を表明したことで多くの国が続き、現在、約１９０カ国・地域に広がっています。ＣＯＶＡＸによる世界へのワクチン供給は１５億回分に上っています。
■（治療・検査）軽症～重症、薬の早期承認や確保など後押し
公明党がいち早く活用を訴え、２０年５月に国内初のコロナ治療薬として特例承認された「レムデシビル」は、治療の現場で重症化や死亡を防ぐ効果を発揮しています。
感染初期に点滴で投与し、重症化を防ぐ中和抗体薬について、現場の声を受け、入院以外の外来や往診で使用できるようにしたのも公明党です。
飲み薬（経口薬）については、公明党の提言から政府が国費での一定量の買い上げを決定。世界的な争奪戦となる中で海外製品の早期確保・供給につながりました。現在、重症化リスクの高い宿泊・自宅療養者などに無料で提供されています。
塩野義製薬が承認申請中の国産飲み薬についても、政府は１００万人分を購入する方針です。
■唾液でＰＣＲ
ＰＣＲなどの検査では、感染リスクが低く簡便な唾液による検査が普及しています。これを国会で初めて訴え、実現したのも公明党です。
■パルスオキシメーター、宿泊・自宅療養へ配備
血中酸素濃度を測ることができ、重症化の兆候を察知するのに役立つパルスオキシメーター。２０年４月に公明党が宿泊・自宅療養での活用を政府に訴え、全国的な配備が進みました。
■（暮らし）一律１０万円給付を実現
コロナ禍で打撃を受けた国民生活を守るため、公明党は、１人当たり一律１０万円の特別定額給付金を実現しました。
当初、政府は減収世帯に、１世帯当たり３０万円を給付する支援策を予定していました。しかし、感染拡大による影響が深刻になる中、公明党の山口那津男代表は２０年４月、安倍晋三首相（当時）に所得制限なしで全ての人に一律１０万円を給付するよう直談判。この結果、閣議決定されていた２０年度第１次補正予算案を組み替える異例の対応で一律給付が実現しました。
■生活福祉資金、困窮者の安全網に
コロナ禍で困窮する人の安全網として、生活資金を無利子・保証人不要で借りられる生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）の特例貸し付けの申請期限が、公明党の訴えで今年８月末まで延長されています。
公明党が推進し、両資金を合わせた貸付限度額は一時、最大２００万円に拡充。返済時に借りた本人と世帯主が住民税非課税であれば返済が免除されます。貸付限度額に達した困窮世帯の支援として「生活困窮者自立支援金」も創設させました。
■（雇用）雇調金特例で失業防ぐ
雇用状況の悪化を抑えたのが従業員への休業手当を助成する雇用調整助成金（雇調金）です。２１年の労働経済白書は、雇調金などによって２０年４～１０月の完全失業率の上昇が約２・６ポイント抑えられたと推計。助成がなければ失業率は５％を超えていました【表参照】。
公明党は雇調金の特例措置について、支給要件の緩和や助成率の引き上げ、日額上限８３３０円から１万５０００円への“ほぼ倍増”などを実現。さらに伊藤たかえ氏が特例措置の延長を政府に訴え、９月末までの延長も決定しています。
労働者が直接申請できる「休業支援金」や、子どもの休校などで仕事を休んだ保護者を支援する「小学校休業等対応助成金・支援金」なども公明党が推進しました。
