（議員サポート）参院選勝利へ政策実現に走る
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
伊藤たかえ・党兵庫県女性局長を先頭に推進
■（ヤングケアラー）今月から専門相談窓口が開設
家族の世話を担っている１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」。厚生労働省は１月、小学６年生を対象にした初の実態調査を実施【図参照】。
党県本部女性局のウイメンズトークに寄せられた声も受け、伊藤局長は昨年３月の参院予算委員会で、この問題を取り上げ、省庁間の縦割りを越えた支援の“受け皿”構築を訴えました。
その結果、厚労・文部科学両省の合同プロジェクトチームが発足。２０２２年度予算などには、ヤングケアラーの早期発見・把握や広報・啓発などの支援策が盛り込まれました。
一方、自治体での支援も広がり、兵庫県は今月から具体的な支援につなぐ専門の相談窓口を開設しています。
伊藤たかえ局長（左から2人目）を中心に、活発に意見を交わした党県本部女性局次長会＝5日 神戸市
■（子どもの不安へのケア）小中学校で「心の健康」授業
２０２０年７月、党県本部女性局の勉強会で、講師を務めた識者より、長期化するコロナ禍で「子どもの不安や恐怖を和らげる教育が必要だ」との要望を受けました。そこで、伊藤局長は昨年３月の参院予算委員会で、「児童生徒がストレスへの対処方法を学ぶ授業の実施を」と主張。政府側は、総合的な学習の時間などで、対処方法に関する授業を拡充する方針を示しました。
また兵庫県では、公明議員の推進により、「心の健康」授業を実施する小中学校が広がっています。高校の保健体育の授業でも、２２年度から「精神疾患」が取り上げられるようになりました。
■（生理用品の無償配布）県内２０自治体超へ実施拡大
生理をめぐる課題について団体の中心者らと懇談する伊藤局長（左端）ら＝21年3月
経済的理由などで生理用品が購入できない「生理の貧困」が社会問題となっています。厚生労働省の全国実態調査によると、生理用品の入手に苦労した経験のある女性は１２人に１人の割合でいることが分かりました。そのため、公明党は昨年３月に「生理の貧困」をいち早く国会で取り上げ、実態の把握と必要な対策を訴えてきました。
また、公明党の地方議員も、学校や公共施設への生理用品の無償配布などを進めています。兵庫県では、ウイメンズトークなどの声を踏まえ、県内各地で自治体への緊急要望を実施。現在は、２０を超える自治体で支援が行われています。
■（妊娠・出産、子育て支援）「包括センター」で切れ目なく
公明党は、出産後の母と子に心身のケアや育児相談などを行う「産後ケア事業」を推進。改正母子保健法（２０１９年成立）により、産後ケアや育児相談などの実施が市区町村の努力義務となり、自治体の産後ケア事業が進みました。
また、妊娠・出産から子育てまでの切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援センター」が全国に整備され、兵庫県には公明議員の後押しで、全４１自治体に７２カ所設けられています。
さらに党県本部女性局は１月、家事や育児を通じて母親を支援する「産後ドゥーラ」を学ぶウイメンズトークも開催するなど、産後サポートの施策拡充に取り組んでいます。
