日本年金機構が業務委託したデータ入力業者による入力漏れや誤入力で、年金の過少支給が続出した問題で、機構のずさんな対応をただしました。
質問に先立ち複数の業者に聞き取り調査を行い、問題の業者が確保するとしていた800人の人手について「業界全体が人手不足で、大企業でも（1社での確保は）困難」と指摘。旧社会保険庁時代から問題発生時に、組織的な対応や情報共有が十分に行われない機構に対し徹底した見直しを求めました。
加藤勝信厚労相は「ゼロから組み立てていく」と答弁しました。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
（以下、引用）
青年と活発に意見を交わす三浦氏（正面左から3人目）ら＝25日 兵庫・神河町
公明党の三浦信祐青年局長（参院議員）と伊藤孝江参院議員は25日、兵庫県神河町で開かれた若い世代との懇談会「ユース・トーク・ミーティングin神河町」に参加し、男女13人と地域の課題や将来について率直に語り合った。
党神崎支部の小島よしつぐ副支部長（神河町議選予定候補）らも出席した。
参加者からは、「産婦人科がなく子育てが不安」「若者の働ける仕事が少なく、地域で頑張る夢を持ちにくい」「自然豊かで幼少時の情操教育に適している半面、子どもの成長後のニーズを満たすものがない」などの声が寄せられた。一方、地元への愛着も強く、課題を解決できればと考えているとの意見も。
これに対して、三浦氏は「公明党ならではのネットワークで地域活性化に取り組んでいく。若者の賃金アップにも全力を尽くす」と強調した。
政府が国会に日本銀行副総裁候補として提示した若田部昌澄・早大教授に質問。
教授は「リフレ派の若田部教授は持論を抑えつつ追加緩和の条件や共同声明の見直し論に言及した」（3/8日経新聞）といった慎重な答弁に終始。この日の発言が金融政策に影響を及ぼしかねなかったことから、直ちに日本経済新聞が電子版で伝え、報道各社も一斉に報じました。
さらに大手証券会社がこの質問を大きく取り上げ、金融政策の具体的な目標を初めて明かした若田部氏は、政治家からの「初洗礼」を受けたとレポートしました。
伊藤 ： デフレ脱却の判断の目安は？
若田部： （物価上昇率）２％以上が2年間持続すること（3/7日経新聞）
物価2％以上が二年間持続（3/8東京新聞）
伊藤 ： 追加の金融緩和は必要か？
若田部： ２％物価先送りで追加緩和（3/7時事通信）
２％達成時期先送りするような場合に検討（3/8神戸新聞）
新たな政策も検討したい（3/8読売新聞）
現状の政策で（2％の）達成が難しいなら（3/8産経新聞）
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
（以下、引用）
被災地支援に取り組む関係者と意見を交わす杉氏（左から2人目）、伊藤さん（右隣）＝3日 仙台市
3日に仙台市で行われた党宮城県本部（庄子賢一代表＝県議）の「みやぎ復興フォーラム2018」では、公明党の国会議員や地方議員が行政関係者、被災者支援に取り組むNPO法人の関係者らとワークショップを開催。復興への思いや支援のあり方について、六つのグループに分かれて活発に意見を交わした。
このうち、杉久武、伊藤孝江の両参院議員、村上進・気仙沼市議は、同市の菅原茂市長、名取市の石塚昌志副市長、一般社団法人パーソナルサポートセンターの立岡学・業務執行常務理事と共に課題を語り合った。
被災地支援で必要な点に関して、菅原市長はコミュニティーの形成や高齢者への継続的な見守り活動の重要性を強調。石塚副市長は、地域の魅力を発信していく必要性を訴えた。
一方、立岡氏は、仮設住宅からの転居支援について、「コミュニティーから離れることに不安を感じる人がいる」と指摘し、入居者の状況に合わせたきめ細かな支援を主張した。
杉氏は、「地域によって復興の進み具合が違うことを改めて痛感した。一人に寄り添う支援を続けていきたい」と語った。
