建設業では60才以上の技能者数が全体の25％を占め、10年後にはその大半の引退が見込まれます。一方、29歳以下の割合は12％と低く、若手入職者の確保・育成が喫緊の課題である中で、必要十分な新規入職者を確保することも難しい現実があります。
建設業は、社会資本整備の担い手であり、災害時に真っ先に現場対応をいただくのも、地域の建設業の方々です、それにもかかわらず、建設業は、他産業と比べ、労働時間は長く、年収は低い産業です。３Ｋ（きつい、汚い、危険）と言われる建設業の魅力を高めるには、まずは労力に見合う処遇が必要です。
この点、公共工事には国が労務費を定めていますが、民間発注の工事は、景気が悪くなると元請けによる低価格競争となり、そのたびに職人の労務費が削られてきました。元請けと下請けの上下関係が濃い建設業界では、下請けによる元請けへの価格転嫁交渉が「言い出しづらい」状況にあることも影響しているといえます。

そこで政府は、これまで国が立ち入ることを控えていた民間工事にも適用する「標準労務費」を導入することを決めました。「標準労務費」は、国が適切な労務費の目安を示し、個々の工事でこれに沿った見積もりや下請契約が行われるよう強く促すためのものです。職人さんの手取り増につなげるための画期的な取り組みです。
「標準労務費」を含む改正建設業法は来年１月から施行となります。
何より大切なことは、「標準労務費」を着実に実行させること。私は、昨年、国会での質問で、斉藤国交大臣（当時）に対し、「標準労務費」をそのまま職人に渡すには、建設現場の所長や工事長という責任者たちのマインドを変えることが必要なこと、そのためにも現場で適正な契約が結ばれているかどうかを確認する建設Gメンの増強が不可欠であることを指摘し、大臣からは、Gメンの体制を拡充すること、ルールを守らないケースは監督処分の対象になるとの答弁がありました。
また、公正取引委員会・現委員長に対し、元請けと下請けの価格交渉が対等に行えない現実を踏まえて、「優越的地位の濫用とみなされる行為が日常的に行われているのではないか」と指摘し、「厳正、的確に対処する」との答弁を引き出しました。
これらの考えが現場に浸透し、職人さんの賃上げを実現するため、引き続き取り組んでまいります。