公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
「寝る・座る・立ち上がる」をサポートする最先端の介護ベッドを視察する党懇話会のメンバー＝28日 都内
今回で50回目を迎えた同展は、全国社会福祉協議会と保健福祉広報協会が主催し、国内外から379社（オンライン出展を含む）が参加。一行は、最先端の介護ベッドや歩行器、ポータブルトイレなどを見て回った。
視察後、古屋氏は「福祉機器の高度化は、高齢者と介護者の双方にメリットがある。活用しやすい環境や制度作りに取り組む」と述べた。
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多田中学校の校内フリースクールを視察する伊藤（孝）氏（左から4人目）ら
欠席が続き始めた生徒が長期にわたって不登校にならないための居場所を校内につくったことが特長。保護者と生徒、担任、不登校担当教員、支援員、校長らが相談・連携を重ねながら運営している。
授業復帰を無理にめざすのではなく、登校するとフリースクール専用の空き教室で教科ごとのプリントやタブレットを使って自習。支援員が一人一人の状況を見守り、学習支援などを行っている。フリースクールに通う生徒の中には、通常の授業に出席できるようになったほか、得意科目の試験をクラスメートと一緒に受けたり、休み時間に友達と遊ぶ子もいる。また、小学校時代に完全不登校だった中学3年の女子生徒は現在、ほぼ毎日校内フリースクールに出席。修学旅行にも参加し、友達と一緒に下校しているという。
同校の取り組みが先導役となり、川西市は22年度には市立全中学校7校にフリースクールを設置。本年度からは市内の全小学校16校にも拡大し、有償ボランティアとして生活・学習支援員を配置している。
成績不振や体調不良、転校など、不登校になったきっかけはさまざま。同校の井上智美校長は「子どもたちの幸福を一番に考え、自由に通えて安心できる居場所でありたい」と話す。
伊藤氏は「先進的な取り組みに学び、国、県、市と連携しながら支援していきたい」と語った。
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外交、女性、青年政策について研さんした党三重県本部青年局の青年党員研修会＝8月27日 津市
昨年12月16日、政府は安全保障関連3文書を改定しました。この中の最上位に位置する「国家安全保障戦略」に、安全保障に関わる総合的な国力として、第一に「外交力」が明記されました。これは、公明党の主張によるものです。侵略行為への備えは必要ですが、戦争を起こさないための外交力こそが最も重要です。
また、3文書改定直後の12月29日、山口那津男代表と会談した韓国の尹錫悦大統領は「日韓関係を最も良かった時期に早期に戻したい」と語りました。日韓関係改善の起点を公明党がつくったとも言えるでしょう。
さらに、山口代表は今年5月、G7広島サミットを前に岸田文雄首相に会い、核軍縮・不拡散に向けた提言を手渡しましたが、この中で訴えた平和記念資料館の見学や被爆者との対話が実現しています。ちなみに、この提言では、11月に開かれる核兵器禁止条約の第2回締約国会議に日本がオブザーバーで参加し、核保有国と非保有国の「橋渡し」の役割を果たすことも求めており、さらに推進していきます。
「公明党が政権与党にいて良かった」と実感していただける外交活動に挑戦し続ける決意です。
女性を支える政策についてお話しさせていただきます。一つ目は選択的夫婦別姓について。今、日本では夫婦同姓の制度を取っていて、妻が夫の姓に合わせるケースが全体の96％です。改姓した人は公的機関の証明書や銀行口座などの名義変更で不便を強いられるほか、海外で仕事をしている人にとっては、日本のように旧姓で仕事をする仕組みがなく、本人確認がとても大変です。党として選択的夫婦別姓に賛成しています。議論を深めるために、皆さんの声を伺いたいと思っています。
次に、生理を巡る問題について。学校などでの生理用品の配布や、正しい知識を知ってもらう取り組みを進めてきました。今年6月には、公明議員の国会質問をきっかけに、生理に伴う欠席が高校入試で不利にならないよう配慮を求める通知を文部科学省が発出しました。女性の皆さんが学びやすい、働きやすい環境づくりを進めます。
公明党青年委員会では、ユーストークミーティングやボイス・アクション（VA）などで若者の声を聴き、政策に反映させる取り組みを進めています。
コロナ禍で緊急事態宣言が発出された2020年には、介護や医療をはじめとした、エッセンシャルワーカーと呼ばれる方々などの声をオンラインで聴き、介護従事者への慰労金や、学生支援緊急給付金を実現させました。
首相への提言は20年、21年、22年に実施。自治体や企業による奨学金の返還支援制度は、公明党のネットワークの力で全国に展開されました。
22年に実施したVAでは、「命と暮らしの安心保障」に多くの賛同の声が集まりました。党青年委では、単身世帯・独身の方が安心して暮らせる社会の構築へ、「おひとりさま」支援にも取り組んでいます。今後も皆さまと連携し、青年政策を前に進めます。
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福井の女性フォーラムで強調
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中野氏（中央左）の必勝へ絶大な支援を呼び掛ける菅前首相（右隣）と小渕自民党選対委員長（左端）ら＝13日 兵庫・尼崎市
また、消費税率10％への引き上げに伴う軽減税率の導入や、抑止力を高める平和安全法制の整備について「自民党だけではできなかった」と強調。自公両党は主張が異なっても議論を重ね、国民本位の合意形成を図る力があるとし、自公連立政権と中野氏への力強い支援を呼び掛けた。
公明党の西田実仁選対委員長のあいさつの後、ビデオメッセージで斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は「防災・減災対策を着実に進める中野さんは実現力の人」、岸田文雄首相は「日本、関西の経済を力強く前へ進めるために、中野さんの経験と実行力がぜひとも必要だ」と語った。
小渕選対委員長は「自民党の選対委員長を拝命して初の会合が中野さんを激励する会になった」と述べた上で、コロナ禍の収入減で困窮する事業者を切れ目なく支えるため、中野氏が持続化給付金を立案し実現したことに言及。「将来を期待されている中野さんの背中を力強く押してほしい」と呼び掛けた。
中野氏は尼崎の教育設備や学力が全国水準まで伸びてきた実例を挙げ、「尼崎の声を国に届け形にしてきた」と力説。「政治を前へ進め、物価高対策など結果をもって応えていきたい」と必勝へ力強く決意を表明した。
松本市長は市民への意識調査で街のイメージが過去最高値となった結果に触れ、「選挙に当選した後、何をやったか分からない人もいる。中野さんには行動と実行力がある」と、さらなる活躍に期待を表明。黒川治・自民県連幹事長（県議）、公明党の伊藤孝江参院議員らがあいさつした。
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公明党兵庫県本部女性局（局長＝伊藤孝江参院議員）はこのほど、神戸市中央区の党県本部事務所で、献血教育の推進をテーマに勉強会を開催した。これには、NPO法人「さい帯血国際患者支援の会」理事長で、「献血教育推進の会」の有田美智世代表、日本赤十字社血液事業本部総括副本部長の前野節夫氏らが参加し、講演した。
講演で日本赤十字社の前野氏は「献血された血液は、がんや白血病などの治療に使われ、各種の手術や出産時の輸血用としても欠かせない」と強調。また、前野氏は献血可能年齢の16歳になる前の若い世代に向けた献血の理解を促進させる機会がないことが課題だと指摘した。
少子化の影響は、献血の現場にも及ぶ。日本赤十字社の資料によれば、10歳代の総献血者数は2008年度が約30万5000人だったのに対し、22年度は約21万7000人に減少。20歳代の総献血者数は08年度に約114万6000人だったが、22年度は69万5000人に減った。
一方、有田代表は、公的さい帯血バンクの設立・運営が劇的に進んだ契機になったのが、公明党との出会いであり、その後の300を超える全国の地方議会での政府への意見書提出だったと紹介した。さらに献血教育推進の会として、現在、中学校教科書に献血推進を書き込む普及活動を展開していることを語った。
公的さい帯血バンク確立に公明党が尽力した事例を踏まえ、有田代表は、献血教育についても地道に活動を続ける中、今年に入って京都府で、党府本部（代表＝竹内譲衆院議員）の協力・推進により中学生への献血教育が実施されたと語った。
さらに、今年6月には公明党の浮島智子衆院議員、秋野公造参院議員らの働き掛けによって、政府の「骨太の方針」の中の項目に「（小中学校現場での献血推進活動を含む）献血への理解を深め、血液製剤の国内自給、安定的な確保・適正な使用の推進を図る」と明記されたことに言及。「命を救う第一歩は献血から始まる。若い時に献血の大切さを教えることが将来的な献血推進につながる。ぜひ協力をお願いしたい」と訴えた。
あいさつに立った伊藤氏は、「まずは私たち女性議員が率先して勉強し、国会、各地方議会でも連携して取り組みたい」と述べた。
なお、有田代表らは党京都府本部などの夏季議員研修会でも、若年層の献血推進への後押しを訴えた。
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ティグレ連合会から中小企業支援などについて要望を受ける北側副代表ら＝7日 衆院第2議員会館
公明党の北側一雄副代表らは7日、衆院第2議員会館で、中小企業・小規模事業者の経営を支援するティグレ連合会と政策懇談会を開き、要望を受けた。
ティグレグループの橘悦二代表らは、コロナ禍で資金繰りが厳しくなった中小企業などを対象に、実質無利子・無担保で行われた「ゼロゼロ融資」の返済開始を受け「資金繰り悪化を懸念する事業者もいる」と強調。柔軟で即効性のある金融政策を含めた支援を求めた。
北側副代表らは「要請を受け止め、取り組みを進める」と応じた。
このほか、10月1日のインボイス制度（適格請求書等保存方式）開始に向けた政府の激変緩和措置についても意見を交わした。
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松本会長（右から5人目）から要望を受ける山口代表ら＝6日 衆院第1議員会館
松本会長らは2025年大阪・関西万博などに触れながら、国際拠点空港としての機能強化の必要性を力説。「年間発着30万回に対応した容量拡張が重要」だとして、新ルートに対する地元理解への積極的な協力や周辺地域活性化への支援を求めた。航空機の誘導などを行う人材の確保や、国際線旅客需要の早期回復も訴えた。
山口代表らは「しっかり受け止め、政府に要請していく」と話した。
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生コン業界が抱える課題について協議した党PT＝6日 参院議員会館
冒頭、高木座長は、生コン業界は長引く資材高の影響で賃上げできる状況になく、人材の確保も厳しいと指摘。建設コストの上昇を「生コン業界が背負わなければいけない状況もある」とし、適正価格での取引の促進へ、関係省庁が連携して対応に当たる必要性を強調した。
参加団体は、生コン価格の適正化と契約方式の見直しのほか、人材確保に向けて完全週休2日を実現するための適切な工期設定などを訴えた。
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青年党員研修会で公明党の外交政策を訴える平木氏＝27日 津市
公明党三重県本部青年局（局長＝山内道明県議）は27日、津市で青年党員研修会を開催した。これには平木大作青年委員会顧問、伊藤孝江女性委員会副委員長、安江伸夫青年委員会副委員長の各参院議員が出席し、講演した。
平木氏は日本を取り巻く安全保障環境について講演。「国際社会の平和と安定には、外交の役割が重要だ」と力説した。公明党の主張により、政府の「国家安全保障戦略」に、外交力が第一に重要である旨が明記されたことを紹介した。
伊藤氏は選択的夫婦別姓制度の導入に向けて全力を注ぐと強調。安江氏は「若者と、いわゆる『おひとりさま』に光を当てて政策を推進する」と述べた。
質疑応答では「電気・ガス、ガソリンなど燃油代の負担軽減策」「子育て世帯の所得向上策」などについて質問が出た。
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永岡文科相（中央右）に提言する佐々木部会長（左隣）ら＝8日 文科省
公明党文部科学部会（部会長＝佐々木さやか参院議員）は8日、文科省で永岡桂子文科相と会い、来年度予算の概算要求へ重点政策を提言した。伊藤孝江文科大臣政務官（公明党）が同席した。
佐々木氏は高等教育無償化を段階的に拡大させる重要性を強調。大学（全学部）や専門学校について、入学金や転居費用、教材購入などで特に経済的負担が大きい1年生前期分の授業料を実質無償化するよう訴えた。
また、学校教育を取り巻く課題は複雑化していると指摘し、多様な専門家が教育を支える「チーム学校」を確立するための法整備の必要性を強調。GIGAスクール構想のさらなる推進や不登校特例校を早期に全都道府県・政令市に設置することなども要望した。
提言に対し永岡文科相は「しっかり対応していく」と応じた。
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新人議員研修会であいさつする赤羽氏（左から4人目）と伊藤（孝）氏（右隣）＝17日 神戸市
会合では、企業訪問やウイメンズトークなどの拡大対策、定例会質問や首長・役所との関係構築などの議会活動、支部会や市民相談などの日常活動について学習。先輩議員による活動報告やグループディスカッションも行われた。
伊藤局長は「研修でディスカッションするのは初の試み。政策の勉強だけでなく、日常的にどう動くかを学び、議員力を高めたい」と力説した。
赤羽一嘉幹事長代行（党兵庫県本部代表）は「政治は結果であり、一番仕事をしている政党は公明党だ。一人一人が、わが街で頼られる存在をめざそう」と訴えた。
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日本摂食障害協会の鈴木理事長（左から2人目）らから要望を受ける伊藤政務官（中央）＝5日 文科省
伊藤孝江文部科学大臣政務官（公明党）は5日、文科省で一般社団法人日本摂食障害協会の鈴木眞理理事長らと会い、摂食障害に関する学校現場への啓発について要請を受けた。党摂食障害対策プロジェクトチームの山本博司座長（参院議員）と鰐淵洋子事務局長（衆院議員）が同席した。
鈴木理事長らは、摂食障害に関する学校現場での対応を示した「学校と医療のより良い連携のための対応指針」について、養護教諭の7割が知らない状況にあると指摘。対応指針の周知と普及促進が重要だとして対応を求めた。
伊藤政務官は、学校現場での活用状況などを把握した上で対応を検討する考えを示した。
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各種団体と意見交換した党兵庫県本部の政策要望懇談会＝3日 神戸市
公明党兵庫県本部（代表＝赤羽一嘉衆院議員）は3日、神戸市内で政策要望懇談会を開催した。赤羽県代表、中野洋昌衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員、県・市議が出席し、17団体と意見を交わした。
このうち、神戸旅客船協会は、2025年大阪・関西万博を見据え、海や船舶を活用した観光振興への支援を要望。県薬剤師連盟は、県が今年度作成する第8次医療計画において、災害時の円滑な医薬品供給の調整役を担う「災害薬事コーディネーター」の配置・育成などを反映するよう求めた。
赤羽、中野の両氏らは「公明党のネットワークを生かし、現場の声実現へ頑張りたい」と応じた。
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性交後、早く服用した方が高い避妊効果を望め、72時間を過ぎて服用すると効果が落ち込むことが分かっている。しかし、国内では医師の処方箋がないと入手できない「医療用医薬品」に位置付けられ、必要とする全ての女性に届いていないと指摘する声がある。
そのため、厚生労働省で評価・検討されているのが薬局での市販化だ。有識者でつくる同省検討会議が2017年に、処方箋なしに薬局で買える「OTC医薬品」への転用を議論し、性教育の遅れや悪用・乱用の懸念などから見送った経緯があるが、21年から議論を再開している。近く市販化の考え方をまとめる方針だ。
厚労省によると、薬局での市販化に関して、昨年12月末から今年1月まで実施したパブリックコメント（意見公募）では、4万6312件の意見が寄せられ、約98％が賛成意見、反対意見は約400件だった。
市販化に当たっては、年齢制限をはじめ、薬剤師による服薬指導や、性暴力被害者への丁寧な支援などを巡って慎重な声もあり、検討会議の判断が注目されている。
国連の全加盟国の人権状況を定期的に審査するUPR（普遍的・定期的レビュー）では、国連人権理事会が約5年ぶりに日本の審査を行い、各国からの勧告を盛り込んだ報告書を今年2月に採択した。その一つに緊急避妊薬を含む避妊具へのアクセス改善がある。
背景には、国連の国際機関などが提唱する基本的人権「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」（SRHR＝性と生殖に関する健康と権利）の考え方がある。これは、自らの性のあり方をはじめ、妊娠・出産するか、いつ産むかなど、自分の体のことを自分で決める権利を指す。勧告に法的拘束力はないが日本政府の対応をただした格好だ。
政府に提言を申し入れる古屋委員長（中央左）ら党女性委＝今年5月
公明党は20年10月と今年5月、党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）が政府に申し入れた提言で、緊急避妊薬の市販化などを求め、女性の人権擁護を積極的に推進している。
緊急避妊薬は、性交後、早く服用するほど効果的で72時間以内とするタイムリミット（制限時間）があるため、迅速に入手できるかどうかが大切になる。WHO（世界保健機関）は、手頃な価格で広く使用されるべき必須医薬品に指定し、必要とする人が処方箋なしで手に入れられるよう強く推奨もしている。
近年、世界的に緊急避妊薬へのアクセス改善が見られる一方、国内では「高額すぎて買えない」「診療可能な病院が限られ受診が難しい」などを理由に、入手を諦めざるを得ない人もいる。
当事者にとって思いがけない妊娠は、出産や中絶を選択するにも大きな負担になり得る。生まれて間もない乳児の遺棄や虐待につながる現状もあり、アクセス改善は非常に重要だ。
市販化を機に緊急避妊薬が広く認知されるとともに、それが妊娠を必ず防ぐものではないことも含め、普段の避妊の大切さと一緒に広まればと願っている。
