公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

党対策本部　家島諸島（兵庫）を視察　
定期船の運賃助成など要望聞く

救急艇「いえしま」の船内を視察する党離島振興対策本部のメンバーら＝28日　兵庫・家島本島

家島本島（兵庫県姫路市）

公明党離島振興対策本部の竹谷とし子本部長、里見隆治事務局長（共に参院議員）は28日、家島諸島の家島本島（兵庫県姫路市）を訪れ、まちづくりや観光振興などで島民らと意見を交わした。同本部の山本博司顧問（参院議員）のほか、中野洋昌衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員、天野文夫県議、市議らが同行した。家島諸島には家島本島、坊勢島、男鹿島、西島の4島に計約5000人が暮らしている。

まず一行は、姫路市消防局飾磨消防署の家島出張所を訪問。道が狭く、坂道が多い家島で10年前、全国で初めて導入された小型の救急車「軽救急車」や、本土への救急搬送の際に使用する市消防局の救急艇「いえしま」の船内を視察した。

この後、一行は一般社団法人・家島観光事業組合と意見交換。岡部賀胤代表理事らは、急速に進む高齢化や人口流出に歯止めをかけるための取り組みに力を入れていると説明。その上で「姫路港と家島を結ぶ定期船の運賃が片道1000円と割高」と指摘し、交通費への助成など人が往来しやすい体制の構築を訴えた。

竹谷本部長は「離島には新たな産業を生み出すヒントがたくさんある」とし、2023年3月末が期限の離島振興法の改正・延長に全力を挙げると述べた。

これに先立ち、一行は姫路市役所で清元秀泰市長と面会。離島に水を送る海底送水管について、40年とされる法定耐用年数の期限が目前に迫っていることから、設備更新のための財政支援拡充で要望を受けた。

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支援団体の代表招き勉強会
流産・死産の経験者に寄り添う取り組み重要
党兵庫県本部女性局

グリーフケアの取り組みについて学んだ党兵庫・女性局のオンライン研修会

公明党兵庫県本部女性局（局長＝伊藤孝江参院議員）はこのほど、流産や死産などを経験した人への支援となる「周産期グリーフケア（悲しみを癒やすケア）」をテーマにオンラインで勉強会を開催した。

講師は、流産・死産の経験者や医師らでつくる任意団体「周産期グリーフケアはちどりプロジェクト」の大竹麻美、遠藤佑子の両共同代表、兵庫県宝塚市で産後ケア＆グリーフケア施設「なないろ助産院」を経営する安岡美和代表。

勉強会で安岡代表は、助産師として働いてきた経験を通し、流産・死産後の母親へのケア体制が確立されていない現状を指摘。7月から「なないろ助産院」を開設し、深い悲しみを抱えたままの母親たちを受け入れ、ゆっくりと語り合う「お話会」の取り組みを話した。

はちどりプロジェクトの遠藤共同代表（助産師）は、年間約15万人が流産・死産を経験していることに触れ、「グリーフケアは決してマイノリティーな問題ではない」と強調。支援の隙間を埋めるため、今後の課題として、①相談支援体制の整備②流産・死産を経験した母親への医療施設での情報提供の徹底③悩みを傾聴する力と心構えを持った人材養成――などを挙げた。自身も流産・死産を経験した当事者である大竹共同代表（グリーフケアアドバイザー）は、小さな赤ちゃんとお別れした家族のためのサロンの取り組みなどに触れ、当事者の切実な声を紹介した。

質疑応答の後、伊藤氏は当事者と医療関係者、社会、行政をつなげ、グリーフケアに対する理解の輪をしっかり広げながら、「地域の状況に即したさまざまな支援の取り組みの実施を訴えていきたい」と述べた。

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76回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲となった方々に哀悼の意を表し、不戦と平和への誓いを新たにした。

「二度と戦争を繰り返さない」と不戦の誓いを述べる中野ひろまさ氏（中）ら＝同　兵庫・尼崎市

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答える人＝党女性副委員長（参院議員）　伊藤孝江さん

家族の介護や、幼いきょうだいの世話に追われる子ども「ヤングケアラー」の存在が注目されています。過度な負担が学業や人生に深刻な影響を及ぼすことが指摘されており、政府は5月17日、初の支援策を盛り込んだ報告書を取りまとめました。問題の背景などを公明党女性副委員長の伊藤孝江参院議員に聞きました。

公明党女性副委員長・伊藤孝江参院議員

Q.当事者はどれくらい？
A.中学2年の17人に1人。家族の介護や世話を担う
アスカ　実態について教えてください。

伊藤　「ヤングケアラー」とは、本来なら大人が担うべき家事や家族の介護、身の回りの世話などを行っている18歳未満の子どもの総称です。ケアが「お手伝い」の範囲であれば問題ないのですが、負担が大きいあまり学校に行けなくなったり、友人関係の行き詰まりや、就職機会の喪失といった深刻な問題に発展するケースが指摘されています。

誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまいがちな状況も見逃せません。自身の状況を“普通”と思っている子も多く、また、誰かに相談したくても、昔に比べて頼れる親類が少ない現状もあります。

アスカ　当事者はどの程度いますか。

伊藤　厚生労働省と文部科学省が4月にまとめた初の実態調査の結果によると、世話をする家族が「いる」と答えた割合は中学2年生の場合、5.7％、17人に1人の割合です。また、ケアの対象は「きょうだい」が最多で、特に年の離れた幼いきょうだいの世話に追われている子どもが多くいることも明らかになりました。

ケアの事例

Q.国の支援策の要点は？
A.関係機関が連携し対応。SNS使った相談体制も
アスカ　国の支援策のポイントは。

伊藤　厚労・文科両省のプロジェクトチーム（PT）がまとめた支援策には、福祉、介護、医療、教育などの関係機関がヤングケアラーについて理解を深めるとともに、各機関が連携した支援体制の検討が盛り込まれました。

関係機関が連携し問題意識を共有することは、とても重要な一歩だと考えます。例えば福祉の窓口は、祖父母の介護に追われる子どもの存在を把握しやすい位置にいますが、現状では、こうした子どもは立派な介護力と見なされ、支援の対象としては認識されないケースが多いからです。

アスカ　相談しやすい体制づくりも必要です。

伊藤　国は会員制交流サイト（SNS）などを活用したオンライン相談体制を整備していく考えです。PTの共同議長を務める山本博司厚労副大臣（公明党）は、子どもが自ら役所などに相談へ行くことは心理的ハードルが高いと指摘し、「全国どこに住んでいても、悩みを共有できる環境を一刻も早くつくる」と強調しています。

Q.公明はどう取り組む
A.ネットワークの力生かし全国的に対策強化進める
アスカ　公明党の取り組みは？

伊藤　今年1月に兵庫県内で開いた党の勉強会では、ヤングケアラー問題に詳しい大阪歯科大学の濱島淑恵准教授を迎え、当事者の切実な声や対策の手だてなどを伺いました。この勉強会を踏まえて、私が3月の参院予算委員会で国による支援強化を主張した際、菅義偉首相は「省庁横断のチームで、当事者に寄り添った支援にしっかりと取り組む」と答弁し、初めてヤングケアラー支援に言及しました。

アスカ　支援の流れが一気に加速しましたね。

伊藤　4月には党厚労部会が一般社団法人日本ケアラー連盟の堀越栄子代表理事と意見交換し、さらに先日、党として政府に行った「骨太の方針」に関する提言でも対策強化を求めました。

悩んでいる子どもたちの声なき声をキャッチし、希望を届けるために、党のネットワークの力で、まずはヤングケアラーの存在を多くの人に知ってもらう取り組みを推進し、早期発見・把握から適切な支援につなげる環境をつくっていきます。