公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

相談体制、拠点づくり、問題に気付く“目”を　
伊藤（孝）氏　兵庫で専門家と懇談　

過度な家族のケアで疲れ果てる子ども――。公明党兵庫県本部女性局（局長＝伊藤孝江参院議員）はこのほど、兵庫県川西市でウイメンズトークを開催。ヤングケアラーの問題を一貫して研究する大阪歯科大学医療保健学部社会福祉士コースの濱島淑恵准教授の講演を聞き、質疑応答を行った。これには伊藤氏のほか同女性局所属の芦田賀津美、竹尾智枝の両県議、麻田寿美川西市議、大西雅子三田市議、藤岡和枝宝塚市議、山本恭子、里見孝枝の両伊丹市議、阪本ひろ子猪名川町議が参加した。

濱島准教授（右端）と質疑応答する伊藤（孝）氏（右から3人目）ら

講演で濱島准教授は、ヤングケアラーについて「難病や要介護、障がいなど家族にケアを要する人がいる場合、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子ども」との日本ケアラー連盟の定義を提示した。

その上で、2016年に大阪府内の公立高校10校、約5000人を対象に自らが行った実態調査の内容を紹介。ケアを要する家族がいると応えた664人（全体の12.7％）のうち、幼い兄弟の面倒を見ているケース（53人）を除き、「ケアをしている」と回答したのは272人だったと説明した。

また、18年と20年の埼玉県内の高校生調査、20年12月から21年1月にかけての中学2年・高校2年対象のウェブ調査にも言及。一連の調査結果を踏まえ、ケアで得られるプラス面として、家族の絆の構築や人のために役立っているという気持ちや、障がいや病気に対する理解・心配りができるようになると強調。一方で、過度なケアによるマイナス面として、授業中の眠気、ケアの多忙さと過労による成績不振、友人関係の行き詰まり、生活環境・衛生面の乱れなどを挙げた。

その上で濱島准教授は、ヤングケアラーの半数は周囲の大人に相談したことがなく、「過度なケアが不登校や虐待、いじめにつながっている事例もある」「学校の教師や介護・福祉の専門家、医療関係者など身近にいる大人も、深刻なヤングケアラーの状態に気付いていない」と訴えた。求められる支援策として、国や自治体による継続的な実態調査の実施をはじめ、地域の大人が「これはヤングケアラーかもしれない」との視点を持つこと、家族ケアの尊さとしんどさの両面を踏まえた理解の周知、関係機関が連携したヤングケアラー支援拠点の構築、相談支援体制の充実などを訴えた。

伊藤氏らは、ヤングケアラーの現状と課題をキャッチする拠点づくりに努め、「国、県、市町が連携して具体的な対策を実行していきたい」と応じていた。

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ウイメンズトークを開催　
兵庫で伊藤（孝）氏

障がい者福祉に携わる関係者（右側）の声を聴く伊藤（孝）氏（左端）

公明党兵庫県本部の伊藤孝江女性局長（参院議員）はこのほど、兵庫県伊丹市でウイメンズトークを開催し、障がい者福祉の現場に携わる関係者と懇談した。

これには、知的障害者相談員で特定非営利活動法人「伊丹市手をつなぐ育成会」の小松しのぶ副理事長、社会福祉士で川西市猪名川町在宅医療・介護連携支援センターの上利博美相談員、山本恭子、里見孝枝の両伊丹市議、麻田寿美川西市議が参加した。

懇談で小松さんは障がい児を育てた体験を踏まえ、「特別支援学校だけでは社会性が身に付かない」と指摘。「1学期に1、2回程度ではなく、もう少し頻繁に普通学級で健常児と一緒に授業が受けられる体制をつくってもらいたい」「中学生の就業体験を特別支援学校の生徒にも経験させてほしい」と要望した。

上利さんは、存在自体をありのままに受け入れて歓迎してくれる、居心地の良い障がい者の居場所づくりの大切さ、福祉施設などの維持・運営費への公的補助の拡充を訴えた。

伊藤氏らは「教育現場や地域の福祉・介護の現状の制度設計を確認するとともに、国・県に対しても市町へ通知を出すだけでなく、丁寧な説明とフォローを徹底するよう促していきたい」と強調。心のバリアフリーや支援する人をサポートする取り組みの推進へ意欲を示していた。

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NPO法人訪れ意見聴く　
神戸市で山本副大臣ら

蔭山代表理事（左端）と意見を交わす山本副大臣（右から2人目）と伊藤氏（右隣）＝14日　神戸市

山本博司厚生労働副大臣（公明党）は14日、神戸市北区にあるNPO法人「もみの木」を訪れ、全身の筋肉が次第に衰える難病・筋ジストロフィー症患者への支援などについて関係者らから話を聴いた。伊藤孝江参院議員が同行した。

同法人の蔭山照夫代表理事は、息子の武史さんが筋ジス症患者であることに触れ、「在宅で気管切開している筋ジス症患者の痰の吸引には、家族やヘルパーが昼夜問わず1日に何度も行う必要がある」と説明。

さらに、「痰の吸引ができる喀痰吸引等研修の資格取得費用が10万円以上かかり高額」と強調した上で、「患者家族の負担軽減へ、資格取得費用を助成してほしい」と述べた。

山本副大臣は「患者や家族が安心して生活できるよう、支援体制を構築していきたい」と述べた。

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各地でオレンジリボン街頭
公明党は14日、11月の児童虐待防止推進月間をアピールする「オレンジリボン街頭演説会」を各地で開催し、児童虐待から子どもの命を守るため、安心して子育てできる環境づくりに全力を挙げると訴えた。

兵庫で伊藤（孝）氏ら

「子どもの命を守る政治に全力を尽くす」と訴える伊藤（孝）（中央）、高橋（右から3人目）の両氏ら＝14日　兵庫・伊丹市

公明党の伊藤孝江、高橋光男の両参院議員は14日、兵庫県伊丹市で開催された党東兵庫総支部（総支部長＝坪井謙治県議）のオレンジリボン街頭演説会に参加した。

伊藤氏は、虐待を通報する専用ダイヤルの無料化や、産前産後から子育てまで切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターの全国整備などの取り組みを説明。「子どもの命を守る政治に全力を尽くす」と訴えた。高橋氏は「虐待を許さない社会を断じてつくる」と決意を述べた。

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70歳以上の運転免許更新者向け　
予約から受講まで　待ち期間を大幅に短縮　
少人数制、専用コース実車指導も　
兵庫・高砂市

公明党の伊藤孝江、高橋光男の両参院議員はこのほど、70歳以上のドライバーが運転免許を更新する際に義務付けられている「高齢者講習」に特化した全国初の自動車教習所「はりま高齢者講習専門校」（兵庫県高砂市）を訪れ、関係者から利用状況などについて話を聞いた。天野文夫県議、砂川辰義、森秀樹、迫川高行の各市議が同行した。

伊藤（孝）、高橋氏らが視察

タブレット端末の映像で運転時の注意点を確認する受講者（左）

はりま高齢者講習専門校は、近接する「はりま自動車教習所」の関連施設として今年6月に開校した。校舎は多機能型トイレや滑りにくい床材の設置、入り口からフロアまでをバリアフリー化して段差を解消し、高齢者への配慮を徹底。2室の認知機能検査室に加え、15室の講習室を設け、少人数での受講に対応している。敷地内の専用コースでは実車指導も行う。前日予約が可能で、県内全域から利用できるとあって、各地から受講者が訪れている。

開校の背景には、高齢者講習の受講待ちが、全国的に常態化していることがある。兵庫県においても、高齢者講習と認知機能検査（75歳以上の人が高齢者講習の前に受ける検査）のいずれも、近年の高齢者人口の増加に伴い、申し込み予約が急増。県警によると、予約から受講までは平均で1～2カ月程度かかり、年度末や夏休みの繁忙期は若者の自動車教習が増えるために、さらに予約が取りにくいという。

同専門校は高齢者講習に特化することで、予約から受講までの待ち期間を大幅に短縮。一日最大80人を受け入れ、年間3万人が受講できる体制を整えた。

運転技能検査の導入で利用増へ

はりま高齢者講習専門校の城谷所長（左端）から説明を受ける伊藤（孝）（中央手前）、高橋（中央奥）の両氏ら

案内に立った城谷輝美所長らは「講習を通じて自身の運転能力を正しく認識してもらい、悲惨な事故を一件でも減らすために貢献したい」と述べた。また、今年6月に成立した「改正道路交通法」に、75歳以上で一定の違反歴がある場合、運転免許更新時に義務付けられる「運転技能検査」（コース上での実技試験）の創設が盛り込まれたことに言及。この制度が2022年6月までに導入される点を踏まえ、今後さらに利用者が増えると見込まれることなどから、全国的な人員確保や運営面のサポート体制の課題を指摘した。

伊藤氏は「高齢ドライバーが関係する事故を未然に防ぐため、自動車教習所の果たす役割は大きい。国と地方で連携し、必要な支援強化に取り組みたい」と話した。