昨日（５日）も兵庫の各地にご挨拶へ伺いました。伊丹市、西宮市、神戸市中央区……なかでも三宮研修センターで行われたフォーラムや、加納町で開かれた街頭演説会、さらには神戸文化ホールで実施された時局講演会には、“夜回り先生”こと水谷修先生が応援に駆けつけてくださいました。

　水谷先生は長年にわたり「“夜の世界”には、薬物の売人など、子どもたちを食い物にしようとする大人たちがいる」と警鐘を鳴らしてきました。なんとしても子どもたちを守ろうと、夜の繁華街で声を掛ける“夜回り”を続けて来られた方です。

　暗い部屋でしゃがみ込み、明日に希望を持てず、「死にたい」とリストカットする子どもたちを助けるために、スタッフの方々と共に24時間体制で一人一人の悩みに向き合い、相談に乗ってもおられます。

「一人ではありません」

　子どもたちを守りたい――その一心で走り続けて３０年。今から２０年ほど前に、大きな“壁”にぶつかったそうです。どんなに手を尽くしても、足が棒になるまで歩いても、救うべき子どもたちがあまりにも多すぎて、手を差し伸べきれない。「自分自身の無力さを痛感した」とも。行政の首長や政治家に会い、協力を求めるものの、つれない返答が続くばかり……。

　そんな時に出会ったのが、当時、公明党代表代行だった浜四津敏子さんでした。苦しむ子どもたちを救いたいと訴える水谷先生の手を握り、涙を流しながら「きょうから水谷先生は一人ではありません。すべての公明党議員が水谷先生とともに、日本の子どもたちを支えていきます。日本の子どもたちのために闘っていきます」と応じられたそうです。「どれほど、うれしかったか、心強かったか」と、水谷先生は振り返っておられました。

　“しんどい”状況に置かれている子どもたちの多くは、自ら「助けて」という声をあげることはできません。体力的にも、精神的にも、そんな余裕はないからです。

　仮に声をあげることができたとしても、「自業自得だ」「それは家族が対応する問題だ」等々と言われ、周囲の大人たちに取り合ってもらえず、見捨てられてしまうケースも少なくありません。

　子どもたちの、消えてしまいそうなほどの「小さな声」を聞き取り、受け止める大人が、もっともっと増えていかなければならない――それが水谷先生の切実な思いでした。その「小さな声を聞く力」として、水谷先生が強く期待されたのが、全国の地方議員を中心に約3000人の議員が所属する公明党の存在だったのです。

チーム3000プラス１

　水谷先生は、マイクを通してこう訴えておられました。

　「公明党の地方議員の方々には、本当に頭が下がります。日々、靴底をすり減らし、自分の地域を歩き回り、『泣いている子どもはいないか』『生活に苦しんでいる人はいないか』『忘れ去られている人はいないか』『危険な場所はないか』と行動している。

　それを見つけた場合には、県会議員、国会議員が一挙に共に動いて、それを解決する――これが“小さな声を聞く力”なんです」

　ほかならぬご自身が、誰よりも「一人の声」「小さな声」に耳を傾け続けてこられた水谷先生は、約3000人の地方議員と国会議員が固い絆で結ばれている公明党を象徴する合言葉「公明チーム3000」を引用しながら、あえて「この表現は間違っている」とおっしゃいました。「公明チーム3000では、ありません。正式名称は『公明チーム3000プラス１』なんです」と。

　水谷先生ご自身が「公明党と共に」という思いを凝縮された一言であると拝して、胸に込み上げるものがありました。

小さな声を聞き取るには

　私自身、参議院議員となって１期６年。働けば働くほど、動けば動くほど、身をもって感じていることがあります。それは、どれだけ地方議員の方々に守っていただき、支えられているか――ということです。

「小さな声を聞く」と言っても、地域に根を張る地方議員の方々がいてくださるからこそ、聞き取れる声があります。つなげられる思いがあります。その「声」その「思い」を「カタチ」にするのが、国会議員である私自身の責務だ――そう心に決めて働いてきました。

　この「チームの力」こそ、他党にはない、公明党ならではの強みにほかなりません。

　公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

　公明党の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区、自民党推薦）の事務所が、あす６日（月）から、神戸市中央区布引町３の１の８（フラワーロード沿い東側）に開設されます【地図参照】。☎０７８・２２２・０２５０。専用駐車場がないため、車でお越しの際は、近隣の有料駐車場をご利用ください。

　公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

雇調金特例の延長必要／予算委で伊藤氏が訴え 

　参院予算委員会は、岸田文雄首相ら全閣僚が出席して２０２２年度補正予算案に関する総括質疑を行い、伊藤たかえ氏は、雇用維持に協力した事業主を支援する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、６月末までとする期限の延長を訴えた。

　岸田首相は「延長する方向で調整している」と明言した。

　さらに伊藤氏は、子どもの休校などで仕事を休んだ保護者を支援する小学校休業等対応助成金についても７月以降の維持を要請。岸田首相は「延長の方向で調整する」と応じた。

　家族の介護や世話などを担う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」に関して、伊藤氏は「子どもの未来を守るのは政治の役割だ」と力説し、国の支援強化を促した。岸田首相は「今年度から体制を強化し、必要な支援を当事者にしっかり届けたい」と答えた。

　今日は尼崎と姫路で、それぞれ街頭演説会を行いました。暑い中にもかかわらず、多くの方々に足を運んでいただき、感謝に堪えません。皆様の声援が、どれほど大きな力となり、励みとなっているか。どれだけ言葉を尽くしても足りません。本当に、ありがとうございます！

　私が一貫して訴えているヤングケアラーのことや、コロナ禍における事業者を支えるための「雇用調整助成金」延長のことなど、本日もマイクを通してさまざまお伝えしましたが――ここでは「不登校支援」について触れさせていただきます。

都道府県に１校以上を

　私が本日、強調したトピックの一つに「不登校特例校」の拡充があります。これは授業時間数を減らして授業開始時刻を遅らせることなどが可能になる学校のことで、小・中学校、高校などを対象に文部科学省が認可を出す仕組みとなっています。

　現在、全国に公立では２１校あるのですが……そのうちの１２校が東京にあるなど、偏りがあるのが実情です。他にも宮城、神奈川、岐阜、京都、奈良、香川の各府県に設置例があり、私立を加えると、北海道、愛知、鹿児島にもありますが、誠に残念なことに、兵庫県にはいまだ１校もありません。

　きょう４日付の公明新聞でも報じられていた通り、公明党が最も重要だと考える「子育て・教育支援」の充実に向けて、「子育て応援トータルプラン」を年内に策定することが発表されました。結婚、妊娠・出産、幼児教育から（大学などの）高等教育までの無償化や経済的支援を段階的に充実させることを目指すものです。

　その一環として掲げられているのが「不登校支援」です。不登校などで長期欠席している児童・生徒などへの支援を強化するため、「不登校特例校」を各都道府県などに1校以上設置することや、夜間中学、フリースクールなどの学びの場の確保、訪問相談、オンラインの活用を進めていくことを表明しました。

　いかなる理由があるにせよ、学校教育の中でつまずいてしまった子どもたちが、何度でもやり直すことができるように。また、「学びたい」と願っている子どもたちが自分らしく、それぞれの夢を実現できるように――従来の教育のあり方にとらわれない「学びのカタチ」を、しっかりと作っていかなければなりません。

「問題児」ではなく「革命児」

　その上で、私自身が肝に銘じていることがあります。「不登校の子どもたちを“支援”する」と言っても、その子どもたちへのリスペクト（敬意）を決して忘れてはならない――ということです。

　不登校支援に長年携わっておられる教育関係者の方がおっしゃっていた言葉が、胸に響いて離れません。

　「不登校は、大人から見れば“問題行動”に映るかもしれません。でも、それは違います。旧来の価値観にとらわれている学校や社会のどこに問題があるのか、何を変えなければいけないかを教えてくれる“問題提起行動”にほかならないんです。だから、不登校の子どもたちは『問題児』ではなく、時代を変えようと戦っている『革命児』なんですよ」

　不登校の子どもたちの思いに「寄り添い」「支える」という視点だけではなく、「新しい時代」「新しい学びのカタチ」を開こうとしている子どもたちに「心からの敬意を表し」「応援させていただく」との思いで働こう。共に歩もう。共に戦おう――それが、私の偽らざる思いです。

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

物価高騰対策２．７兆円

安心確保へ不測の事態に対応／山口代表、公明の取り組み力説

物価高騰対策を実行するための２０２２年度補正予算は３１日午後の参院本会議で、自民、公明の与党両党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。同予算の一般会計総額は２兆７００９億円。公明党の主張を反映し、原油高対策として、石油元売り会社への補助金などを計上した。本会議に先立ち開かれた参院予算委員会では、公明党の伊藤たかえ、三浦のぶひろの両氏が質問し、安江伸夫氏が賛成討論を行った。

補正予算は、ロシアのウクライナ侵略などに伴う物価高騰を受けた「総合緊急対策」の財源の裏付けとなる。

原油高対策として石油元売り会社への補助金１兆１６５５億円などを計上。既に緊急対策の財源の一部に充てた予備費を補充するため、計１兆５２００億円を盛り込んだ。全額を赤字国債で賄う。

参院本会議に先立ち国会内で開かれた公明党参院議員総会で、山口那津男代表は２２年度補正予算に関する公明党の取り組みを強調。「来る参院選前後の政治空白を考えた時に、物価や災害、コロナ感染で不測の事態に対する国民の不安を取り除き、機動的に対応できるよう編成し、今国会中に成立を図れと公明党が訴えてきた結果だ」と力説した。

その上で、補正予算成立後の対応に関して「今後、緊急事態、予期しない事態が起きれば、直ちに予備費を有効活用して国民生活を守っていきたい。社会状況の変化にしっかりと目を凝らしていく」と強調した。

また、総合緊急対策で、拡充された地方創生臨時交付金に関して「例えば学校給食費の負担や水道など公共料金を抑えるとか、自治体独自の生活支援のための具体的な給付措置を取るといった対応が、公明党のネットワークを通じて６月の地方議会定例会で具体化できるよう取り組んでいる」と語った。

■安江氏が賛成討論

一方、参院予算委で質疑終了後、賛成討論に立った安江氏は「補正予算によって原油価格・物価高騰などの影響から国民生活を断固として守り抜くことを政府に強く求める」と訴えた。

また、安江氏は、石油元売り事業者に支払う補助金の上限を増額し、ガソリンの基準価格も１リットル当たり１７２円から１６８円に引き下げている点を踏まえ、「こうした対策を引き続き実施するためにも補正予算が必要だ」と指摘した。

■雇調金特例、７月以降も／ヤングケアラー支援、力強く／伊藤（た）氏が訴え

伊藤氏は、雇用維持に協力した事業主を支援する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、６月末までとする期限の延長を訴えた。

岸田文雄首相は「７月以降、原油高や物価高騰がコロナ禍からの経済回復に及ぼす影響を見極める必要があり、延長する方向で調整している」と明言した。

さらに伊藤氏は、子どもの休校などで仕事を休んだ保護者を支援する小学校休業等対応助成金についても、７月以降の維持を要請。岸田首相は「同様に延長の方向で調整したい」と応じた。

家族の介護や世話などを担う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」に関して、伊藤氏は「子どもの未来を守るのは政治の役割だ」と力説し、国の支援強化を促した。岸田首相は「今年度から体制を強化し、必要な支援を当事者にしっかり届けたい」と答えた。

また伊藤氏は、ポストコロナに向けた観光地再生の取り組みを支援する国の高付加価値化事業について、単年度では改修などの工事が十分に行えないといった課題を指摘。年度をまたぐことも認めるよう提案した。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は「しっかり検討を進めたい」と述べた。

肥料など農業生産資材の価格高騰を巡って伊藤氏は「生産者への直接的な支援の検討も必要だ」と迫った。金子原二郎農林水産相は、農業経営に与える影響を十分注意し「検討を進めたい」と答弁した。

■次期がん基本計画、医工連携の視点を／三浦氏

三浦氏は、がん対策の強力な推進に向け、医学と工学の「医工連携」の視点を踏まえて、２３年度からの次期（第４期）がん対策推進基本計画を策定するよう訴えた。岸田首相は「指摘の視点も踏まえ、関係者の意見を十分聞きながら検討を進めたい」と応じた

 

兵庫県内４カ所で街頭演説／伊藤（た）氏ら

 

公明党の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区、自民党推薦）は２８日、国重徹衆院議員と共に神戸市など兵庫県内４カ所で開かれた街頭演説会に出席し、参院選勝利へ決意を訴えた。

伊藤氏は、党のプロジェクトチームの一員として携わってきた不妊治療支援について、４月から保険の適用範囲が拡大されたことを報告。今後は治療と仕事の両立支援のさらなる充実など、「子どもを望む夫婦が安心して治療を受けてもらえる環境づくりに全力を挙げる」と力説した。

国重氏は、伊藤氏が力を入れて取り組む「ヤングケアラー」支援は「一人一人の子どもを社会全体で守り支え、子どもたちの未来を開く施策だ」と強調。また物価高騰対策や安全保障政策に言及し「皆さまの暮らしを守るのが公明党であり、その要が伊藤さんだ」と絶大な支援を呼び掛けた。

 

普及へ薬局事業者と意見交換／兵庫・芦屋市で山本（香）、伊藤（た）氏