こども基本法が成立

かねて公明党がその成立を訴え続けてきた法案がきょう、参院本会議で可決されました。子どもの権利を守るための基本理念を定めた「こども基本法」です。あわせて、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法も成立となりました。

１９８９年に国連で採択された「子どもの権利条約」を日本が１９９４年に批准して以来、子どもの幸福と基本的人権の尊重を願う多くの方々が切望してきたのが、「こども基本法」にほかなりません。また、来年４月に設置される「こども家庭庁」は“総理大臣直属の機関”として、子育て支援をはじめ、虐待やいじめ、さらには子どもの貧困などにも幅広く対応していくことになります。

＜公明新聞２０２２年２月２８日付より＞

出産育児一時金を５０万円に

国づくりは人づくり。子育て・教育こそが未来をつくります。ゆえに子どもの幸せを最優先する社会を――これが公明党の理念です。私自身が参議院議員となってから「ヤングケアラー」の問題に取り組んできたのも、その信念からでした。

一方で日本の子育てにかける予算は、 GDP比で見た場合、先進国の中で最も少ない国の一つとなっているのも実情です。この状況を少しでも変えていかなければなりません。公明党は今、子ども政策の関連予算の倍増を強く強く訴えています。

そうした中、今夏の参議院選挙で公明党が掲げた公約の一つが「出産育児一時金」の増額です。これは出産にかかる経済的負担を減らすため、健康保険から支払われるもの。現在の４２万円から５０万円に引き上げることを目指します。

この「出産育児一時金」が生まれたのは、１９９４年。公明党の推進によるものでした。子ども１人につき３０万円の支給額からスタートし、これまで段階的な拡充を経て、２００９年には現在の４２万円にまでアップ。しかし出産費用は年々、増加傾向にあり、一時金だけではカバーできないケースも珍しくありません。

これを何としても５０万円まで引き上げたい。このほかにも、高校3年生までの医療費無償化や、高等教育における給付型奨学金と授業料等減免を中間所得世帯まで拡充することを目指します。

子どもの幸せを最優先する社会

本日をもって通常国会は閉会。参議院選挙は今月２２日公示、７月１０日に投開票と決まりました。事実上の選挙戦に突入です。「子どもの幸せ」を最優先する社会の実現へ、全力で走り抜いていきます！

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

コロナの感染状況が落ち着きを見せていますが、その背景にあるワクチン確保・接種などの対策をリードしたのは、公明党です。生活を守り支える政策も数多く実現しました。主な実績を紹介します。

■（ワクチン）海外からの確保に道筋　

感染抑制に大きな効果を発揮した海外製のコロナワクチン。この確保に道筋を付けたのが公明党です。

当初、厚生労働省が進めていた海外製薬メーカーとの交渉は、財源の見通しがなく停滞していました。実態を把握した公明党は、状況の打開へ政府を動かしました。

２０２０年７月１６日の参院予算委員会で、あきの公造氏が政府に予算措置を強く求め、当時の稲津久厚労副大臣（公明党）が「予備費の活用」を明言。そこから交渉が急速に進展し、米英３社からの“国民全員分”のワクチン確保が実現しました。

「二人の質疑応答が日本を救ったと言っても過言ではありません」（北海道医療大学・浅香正博学長）と評価されています。

■接種の無料・迅速化も

コロナワクチンの接種費用についても、全額国庫負担をいち早く政府に提言し、現在行われている３、４回目接種まで無料化が実現しています。

円滑・迅速な接種に向けても、国会・地方議員が連携し、各地で大規模接種会場の開設や打ち手の確保などを進めた結果、接種率は１、２回目が全国民の８０％、３回目が６０％を超えています。

■途上国への供給

公明党は、途上国へのワクチン支援の国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への参加を政府に繰り返し要請。日本がいち早く参加を表明したことで多くの国が続き、現在、約１９０カ国・地域に広がっています。ＣＯＶＡＸによる世界へのワクチン供給は１５億回分に上っています。

■（治療・検査）軽症～重症、薬の早期承認や確保など後押し

公明党がいち早く活用を訴え、２０年５月に国内初のコロナ治療薬として特例承認された「レムデシビル」は、治療の現場で重症化や死亡を防ぐ効果を発揮しています。

感染初期に点滴で投与し、重症化を防ぐ中和抗体薬について、現場の声を受け、入院以外の外来や往診で使用できるようにしたのも公明党です。

飲み薬（経口薬）については、公明党の提言から政府が国費での一定量の買い上げを決定。世界的な争奪戦となる中で海外製品の早期確保・供給につながりました。現在、重症化リスクの高い宿泊・自宅療養者などに無料で提供されています。

塩野義製薬が承認申請中の国産飲み薬についても、政府は１００万人分を購入する方針です。

■唾液でＰＣＲ

ＰＣＲなどの検査では、感染リスクが低く簡便な唾液による検査が普及しています。これを国会で初めて訴え、実現したのも公明党です。

■パルスオキシメーター、宿泊・自宅療養へ配備

血中酸素濃度を測ることができ、重症化の兆候を察知するのに役立つパルスオキシメーター。２０年４月に公明党が宿泊・自宅療養での活用を政府に訴え、全国的な配備が進みました。

■（暮らし）一律１０万円給付を実現

コロナ禍で打撃を受けた国民生活を守るため、公明党は、１人当たり一律１０万円の特別定額給付金を実現しました。

当初、政府は減収世帯に、１世帯当たり３０万円を給付する支援策を予定していました。しかし、感染拡大による影響が深刻になる中、公明党の山口那津男代表は２０年４月、安倍晋三首相（当時）に所得制限なしで全ての人に一律１０万円を給付するよう直談判。この結果、閣議決定されていた２０年度第１次補正予算案を組み替える異例の対応で一律給付が実現しました。

■生活福祉資金、困窮者の安全網に

コロナ禍で困窮する人の安全網として、生活資金を無利子・保証人不要で借りられる生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）の特例貸し付けの申請期限が、公明党の訴えで今年８月末まで延長されています。

公明党が推進し、両資金を合わせた貸付限度額は一時、最大２００万円に拡充。返済時に借りた本人と世帯主が住民税非課税であれば返済が免除されます。貸付限度額に達した困窮世帯の支援として「生活困窮者自立支援金」も創設させました。

■（雇用）雇調金特例で失業防ぐ

雇用状況の悪化を抑えたのが従業員への休業手当を助成する雇用調整助成金（雇調金）です。２１年の労働経済白書は、雇調金などによって２０年４～１０月の完全失業率の上昇が約２・６ポイント抑えられたと推計。助成がなければ失業率は５％を超えていました【表参照】。

公明党は雇調金の特例措置について、支給要件の緩和や助成率の引き上げ、日額上限８３３０円から１万５０００円への“ほぼ倍増”などを実現。さらに伊藤たかえ氏が特例措置の延長を政府に訴え、９月末までの延長も決定しています。

労働者が直接申請できる「休業支援金」や、子どもの休校などで仕事を休んだ保護者を支援する「小学校休業等対応助成金・支援金」なども公明党が推進しました。

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

伊藤（た）氏（右）への絶大な支援を呼び掛ける山口代表＝12日　神戸市

山口代表、伊藤（た）氏が訴え／神戸市で青年街頭集会

公明党の山口那津男代表は１２日、伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区、自民党推薦）と共に、神戸市のメリケンパークで開催された党兵庫県本部青年局主催の青年街頭集会「つながるフェスタ２０２２　ｉｎ　ＫＯＢＥ」に参加し、参院選勝利へ絶大な支援を訴えた。

山口代表は、青年党員の代表らと共に政策アンケート「ボイス・アクション」（ＶＡ）を基にした政策提言を岸田文雄首相に申し入れたことを報告。出産育児一時金の増額や男性の育休取得推進、ＬＧＢＴに対する理解増進法の実現など「皆さんの声が届く政治をやり遂げるのは公明党だ」と力説した。

また、山口代表は、ヤングケアラー（日常的に家族の介護や世話を担う子ども）支援に奮闘する伊藤氏について、「若い人の厳しい状況に光を当て、政治の舞台で大きく切り開く道をつくった。パワフルで細やかな伊藤さんは、これからの日本の政治になくてはならない人だ」と語り、力強い支援を呼び掛けた。

伊藤氏は、現下の物価高に触れ、「生活を守ること、食卓を守ることが一人一人の安心につながる」と強調。ガソリンや光熱費、小麦などの値上げ抑制に全力を挙げると訴えた。

暑い暑い、そして熱い熱い一日でした。メリケンパークで行われた「つながるフェスタ2022」をはじめ、神戸市中央区・北区での街頭演説会、宝塚市、西宮市での時局講演会を開催。息つく暇もないほど駆け抜けた一日でした。

「つながるフェスタ」に加え、神戸市中央区・北区での街頭演説会には公明党の山口代表を迎え、皆様に公明党の実績と政策をお伝えしました。

スタッフの方々が撮影してくださった「つながるフェスタ」の写真を紹介します。応援してくださるお一人お一人の笑顔と真心に触れるたび、元気１００倍、勇気１００倍です。「必ず、必ず、お応えせねば！」と決意を新たにしました。

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

兵庫・伊藤（た）、神奈川・三浦氏訴え

参院選勝利へ支援を訴える伊藤（た）氏（右）と森田氏＝11日　兵庫・西宮市

公明党関西方面本部の政経セミナーが１１日、兵庫県西宮市内で開かれ、北側一雄副代表が、伊藤たかえ（参院選予定候補＝兵庫選挙区、自民党推薦）、石川ひろたか（同＝大阪選挙区）の両参院議員と共に参加し、あいさつした。政治評論家の森田実氏も出席、講演した。

北側副代表は日本の安全保障について「平和安全法制によって、日米同盟の信頼性は高まり、抑止力が強化された」と力説。「必要な防衛力を強化していく」と述べた。

伊藤氏は公明党の主張で拡充された地方創生臨時交付金について「学校給食費などの値上げを抑え、生活を守る」と強調。また「兵庫県の観光資源を活用し、魅力ある兵庫を築く」と訴えた。石川氏は「大阪・関西万博を経済発展の起爆剤にしていく」と決意を表明した。

講演で森田氏は「伊藤さんは“ヤングケアラーの母”。大事な存在」と語り、「ウクライナ復興支援の先頭に立つのが石川さんだ」と支援を呼び掛けた。

公明党の山口那津男代表は１１日夕、横浜市内で開かれた街頭演説会に三浦のぶひろ参院議員（参院選予定候補＝神奈川選挙区、自民党推薦）と共に出席し、「参院選は日本を前へ進める政党、政治家を選ぶ選挙だ。仕事をやり抜く三浦氏を押し上げていただきたい」と呼び掛けた。

山口代表は、コロナ禍やウクライナ情勢に触れ、「これまで自公連立政権は数々の難局を乗り越えてきた」と語り、安定政権で困難を突破すると強調。日本を取り巻く厳しい安全保障環境に関し「外交と防衛の力で日本の安全を守り、世界の平和を守り抜く先頭に公明党が立つ」と訴えた。

三浦氏は、教育費負担軽減などの実績を紹介し「未来の家計を守る仕事をやらせていただきたい」と力を込めた。

公明党関西方面本部の政経セミナーが１１日、兵庫県西宮市内で開かれ、北側一雄副代表が、伊藤たかえ（参院選予定候補＝兵庫選挙区、自民党推薦）、石川ひろたか（同＝大阪選挙区）の両参院議員と共に参加し、あいさつした。政治評論家の森田実氏も出席、講演した。

北側副代表は日本の安全保障について「平和安全法制によって、日米同盟の信頼性は高まり、抑止力が強化された」と力説。「必要な防衛力を強化していく」と述べた。

伊藤氏は公明党の主張で拡充された地方創生臨時交付金について「学校給食費などの値上げを抑え、生活を守る」と強調。また「兵庫県の観光資源を活用し、魅力ある兵庫を築く」と訴えた。石川氏は「大阪・関西万博を経済発展の起爆剤にしていく」と決意を表明した。

講演で森田氏は「伊藤さんは“ヤングケアラーの母”。大事な存在」と語り、「ウクライナ復興支援の先頭に立つのが石川さんだ」と支援を呼び掛けた。

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

伊藤たかえ・党兵庫県女性局長を先頭に推進

■（ヤングケアラー）今月から専門相談窓口が開設

国と地方の議員ネットワークの力で、政策実現に走る――。公明党兵庫県本部女性局（局長＝伊藤たかえ参院議員、参院選予定候補＝兵庫選挙区）は、局次長会や勉強会などを定期的に開くとともに、女性の多様な声に耳を傾ける「ウイメンズトーク」を活発に展開し、多彩な実績を築いてきました。参院選勝利へ結束する党県本部女性局の実績を紹介します。

家族の世話を担っている１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」。厚生労働省は１月、小学６年生を対象にした初の実態調査を実施【図参照】。

党県本部女性局のウイメンズトークに寄せられた声も受け、伊藤局長は昨年３月の参院予算委員会で、この問題を取り上げ、省庁間の縦割りを越えた支援の“受け皿”構築を訴えました。

その結果、厚労・文部科学両省の合同プロジェクトチームが発足。２０２２年度予算などには、ヤングケアラーの早期発見・把握や広報・啓発などの支援策が盛り込まれました。

一方、自治体での支援も広がり、兵庫県は今月から具体的な支援につなぐ専門の相談窓口を開設しています。

伊藤たかえ局長（左から2人目）を中心に、活発に意見を交わした党県本部女性局次長会＝5日　神戸市

■（子どもの不安へのケア）小中学校で「心の健康」授業

２０２０年７月、党県本部女性局の勉強会で、講師を務めた識者より、長期化するコロナ禍で「子どもの不安や恐怖を和らげる教育が必要だ」との要望を受けました。そこで、伊藤局長は昨年３月の参院予算委員会で、「児童生徒がストレスへの対処方法を学ぶ授業の実施を」と主張。政府側は、総合的な学習の時間などで、対処方法に関する授業を拡充する方針を示しました。

また兵庫県では、公明議員の推進により、「心の健康」授業を実施する小中学校が広がっています。高校の保健体育の授業でも、２２年度から「精神疾患」が取り上げられるようになりました。

■（生理用品の無償配布）県内２０自治体超へ実施拡大

生理をめぐる課題について団体の中心者らと懇談する伊藤局長（左端）ら＝21年3月

経済的理由などで生理用品が購入できない「生理の貧困」が社会問題となっています。厚生労働省の全国実態調査によると、生理用品の入手に苦労した経験のある女性は１２人に１人の割合でいることが分かりました。そのため、公明党は昨年３月に「生理の貧困」をいち早く国会で取り上げ、実態の把握と必要な対策を訴えてきました。

また、公明党の地方議員も、学校や公共施設への生理用品の無償配布などを進めています。兵庫県では、ウイメンズトークなどの声を踏まえ、県内各地で自治体への緊急要望を実施。現在は、２０を超える自治体で支援が行われています。

■（妊娠・出産、子育て支援）「包括センター」で切れ目なく

公明党は、出産後の母と子に心身のケアや育児相談などを行う「産後ケア事業」を推進。改正母子保健法（２０１９年成立）により、産後ケアや育児相談などの実施が市区町村の努力義務となり、自治体の産後ケア事業が進みました。

また、妊娠・出産から子育てまでの切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援センター」が全国に整備され、兵庫県には公明議員の後押しで、全４１自治体に７２カ所設けられています。

さらに党県本部女性局は１月、家事や育児を通じて母親を支援する「産後ドゥーラ」を学ぶウイメンズトークも開催するなど、産後サポートの施策拡充に取り組んでいます。

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

取組方針全文はこちら↓

ヤングケアラー支援の一層の推進のための取組方針

自公国が方針まとめる

会合に出席する石井幹事長（右から3人目）と伊藤（た）氏（右端）＝8日　国会内

３党幹事長と伊藤（た）氏ら実務者

日常的に家族の介護などを担う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」への対応を巡り、自民、公明の与党両党と国民民主党の３党幹事長と実務者は８日、国会内で会談し、ヤングケアラー支援を一層推進するための取り組み方針を了承した。公明党から石井啓一幹事長、伊藤たかえ参院議員が出席。取り組み方針は３党実務者が取りまとめた。

取り組み方針では、学校現場や市区町村などがヤングケアラーを把握し、適切な支援や生活改善までつなげる体制整備や、学校・福祉現場の人材育成、当事者・支援者らの活動支援などを列挙した。

さらに、こうした課題の解決に向けた仕組みづくりについて、法制化の必要性も含め、早期に結論を得られるよう引き続き検討することとした。

会合終了後、公明党の伊藤氏は「子どもが声を上げられない中、周囲の大人がどう気付いてあげられるか。子どもと、その家族を守るため、具体的な検討を今後も進めたい」と述べた。