選択的別姓導入早く

日弁連の渕上会長は、公明党について「『平和の党』『基本的人権を尊重する党』ということで、『基本的人権を擁護し、社会正義を実現する』という日弁連の政策とも極めて近い関係にある」と強調。選択的夫婦別姓制度の導入に関して「公明党に大変、尽力していただいている」と述べた上で、実現に向けてさらなる推進を訴えた。

懇談会では、確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡っても意見を交わした。再審は誤った裁判で冤罪となった人を救済する最終手段だが、刑事訴訟法の再審規定（再審法）には再審請求における証拠開示に関するルールがないため、請求のハードルが高く、公判まで長期間を要するといった課題がある。

日弁連側は、先の通常国会で証拠開示規定などを盛り込んだ超党派の国会議員連盟による再審法改正案が衆院に提出され、継続審議となっていることに触れ「立法府である国会が責任を果たし、速やかに成立させる方向で活動していただきたい」と求めた。

公明党側は、再審法改正の必要性を共有した上で、国会で議論を深めていく考えを表明した。併せて「誤審をそもそも防止するための取り組みも重要」として、取り調べの可視化などを推進し「冤罪事件をなくし、人権侵害をなくすために全力で取り組む」と述べた。