与党訪中団

与党協議会を再開

14日に開かれた日中与党交流協議会は、2018年10月に日本で開催して以来、6年3カ月ぶり。公明党の強い呼び掛けで再開が実現した。

加えて、昨年11月の石破茂首相と習近平国家主席による首脳会談、翌12月の日中外相会談と政府間対話が行われた流れを踏まえ、両国の関係改善に向け勢いをつける意味でも、今回の与党訪中団が要人と会談を重ねたことは大きな意義があった。

李首相ら要人と会談

与党訪中団は協議会や要人会談を通じて、日中間の課題や懸案について、率直な意見交換を行った。李首相らとの会談では「経済交流、文化交流を進める環境づくりが必要だ」（公明党の西田実仁幹事長）として、邦人の安全・安心確保などを強く求めた。

具体的には、日本人児童殺傷事件や企業関係者の拘束などに触れ、日本国民から渡航・滞在に不安の声が上がっているとし「日本側の懸念をしっかり受け止め、真摯な対応を」と主張。中国共産党の王滬寧全国政治協商会議主席（序列4位）との会談では「安心して訪問できるよう、ガイドラインなどを示してもらいたい」と提起した。

さらに、日本産水産物の輸入解禁や牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大なども求めた。

会談で李首相は「共に努力し、相互信頼の増進、協力の深化、食い違いの管理・コントロールをすることで、2国間関係の健全かつ安定した発展を推進し、両国国民にその恩恵をもたらすよう望んでいる」と述べた。

アジアの安保枠組み

「日中両国は協力し合い、アジアと世界の平和と安定に貢献していく関係でなければならない。与党交流がその役目の一端を担いたい」

訪中前に意欲を語っていた西田幹事長は「アジア地域に欧州に定着するOSCE（欧州安全保障協力機構）のアジア版とも言うべき多国間の協調的安全保障の枠組みをつくり上げることが必要ではないか」と主張。米国や韓国、アジア諸国なども含めた安全保障の枠組みを構築する必要性を力説した。

これに対して王毅外相から「生産的な提案だ」との認識が示された。