与党訪中団 李強首相と会談
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
日中関係、健全で安定的に
人的、経済交流幅広く
李首相（中）との会談に臨む自民・森山幹事長（右）と西田幹事長＝15日 北京・人民大会堂（撮影・坊野正樹）
李首相は「中日関係は改善と発展の肝心な時期にある」との認識を表明。昨年11月の日中首脳会談で、戦略的互恵関係の包括的な推進や、建設的かつ安定した関係構築に努力する方針を確認したことに触れ、「与党交流協議会は、両国の共通認識を着実に実行していくための重要な取り組みだ。共に努力し、相互信頼の増進、協力の深化、食い違いの管理・コントロールをすることで、2国間関係の健全かつ安定した発展を推進し、両国国民にその恩恵をもたらすよう望んでいる」と述べた。
森山幹事長は、13日に清華大学を訪問したことに言及し、「若い力が今後の日中関係発展の原動力となることを実感した」と強調。日本産水産物の輸入解禁や牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大といった懸案について、早期に成果が出ることに期待を示した。
李首相、国交正常化は「公明党創立者が重要な役割担った」
西田幹事長「早期訪日に期待」
西田幹事長は、第9回日中与党交流協議会が成功裏に終えたことに謝意を述べた上で、「日中関係改善の勢いが増し、王毅外相、李首相の早期訪日を期待している」と強調した。
また、1972年の日中国交正常化に向け、公明党創立者の池田大作・創価学会第3代会長が尽力したことを説明した上で、「私たち与党は、日中共同声明など四つの政治文書の原則を堅持し、これからも関係発展を推進していく」と訴えた。
これに対し李首相は、日中国交正常化について「池田大作先生も多大な努力をなされた。池田先生は60年代に中日国交正常化を公開の場で呼び掛け続け、重要な役割を果たした」と応じた。
西田幹事長は、晩秋に第10回会合を日本で行う方針に触れ、「日中の経済、文化交流も行っていきたい」と力説。その上で「日中間の課題、懸案があるが、中でも経済交流が安心して進められるような安全な環境が不可欠だ」と述べ、日本人企業関係者の拘束問題を念頭に「中国と交流してきた関係者から不安の声がある。具体的に対応してほしい」と求めた。
