資材高騰、適切な価格転嫁を

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

LNGの供給、停止回避して
緊急政策懇で各種団体

日本建設業連合会から要望を受ける公明議員＝1日　衆院第1議員会館

公明党は1日、衆院第1議員会館で緊急政策要望懇談会を開き、建設資材や液化天然ガス（LNG）などの価格高騰対策などについて、建設関係団体とガス関係2団体から要望を聴いた。

日本建設業連合会の宮本洋一会長は、コロナ禍や自然災害によって海外の生産拠点が被災したため、昨年来、建設資材や原材料価格が高騰していると強調。ウクライナ危機が加わったことで「経営努力で対応できる水準を超えている」と述べ、適切に価格転嫁ができるよう対策を要請した。

日本ガス協会から要望を受ける公明議員＝1日　衆院第1議員会館

一方、日本ガス協会の早川光毅専務理事は、日本のLNG輸入量の約9％がロシア産であることから、供給が停止した場合、事業者への供給制限や大幅な値上げが生じる可能性があると指摘。「（ウクライナ危機の）影響は極めて甚大だ」として、LNG供給が途絶えないよう対応を求めた。

このほか、全国LPガス協会からも価格上昇を巡る状況を聴き意見交換した。