国挙げて依存症対策(公明新聞)

法案を提出する桝屋（中央左）、佐藤（茂）（右から3人目）、熊野（左端）、伊藤（孝）（右端）の各氏ら＝16日　国会内

自民、公明の与党両党と日本維新の会は16日、3党で15日に修正合意したギャンブル等依存症対策基本法案を衆院に提出した。修正案は、与党が既に提出していた法案に維新の主張を反映させたもの。政府による対策の基本計画策定に際して、同依存症の本人やその家族、関係事業者、有識者らが意見を述べる「関係者会議」の設置が柱となる。

法案提出には、公明党から、与党ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチームの桝屋敬悟座長代理（衆院議員）、熊野正士、伊藤孝江の両参院議員と、党内閣部会長の佐藤茂樹衆院議員が参加した。提出後、佐藤氏は記者団に対し「3党（の修正）案に共鳴している野党の皆さんもいる。審議の中で、多くの政党に賛成していただけるよう、きちんと説明していきたい」と語った。

法案は、公営ギャンブルやパチンコなどにのめり込み、多額の借金や家庭崩壊などで生活に支障を来すギャンブル等依存症に苦しむ本人・家族が相当数存在する状況を踏まえ、国を挙げて対策に取り組むことが目的。国や地方自治体、関係事業者などの責務を明記し、予防や医療提供体制の整備、相談支援、実態調査などを推進する。

政府には対策の基本計画策定を義務付ける。また、内閣に対策推進本部を設置し、計画案の作成などを担うよう定める。当初、与党案では同本部に対し、計画案作成の際などに、同依存症の本人をはじめ関係者の意見を聴くよう求めていたが、修正案では、意見を聴く場を「関係者会議」として法定化し、同本部の下に置くこととした。