労働時間の規制を強く
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公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
同一労働・賃金、実効性の確保も
公明に連合が要望
連合の神保事務局長(中央左)から要望を受ける西田幹事長(右隣)ら=18日 参院議員会館
公明党の西田実仁幹事長は18日、参院議員会館で日本労働組合総連合会(連合)の神保政史事務局長から、2027年度予算編成などに関する要請を受けた。中野洋昌政務調査会長らが同席した。
連合側は、厚生労働省の労働政策審議会で労働基準法改正などを巡る議論が進んでいることを踏まえ、労働時間について長時間労働を是正する規制強化を要望。正社員とパートタイム・有期雇用労働者との不合理な待遇差の解消をめざす「同一労働同一賃金」の今年10月のルール見直しに関し、実効性の確保と相談体制の拡充を訴えた。
賃上げ促進に向けては、中小受託取引適正化法の効果検証などで中小企業が価格転嫁できる環境整備を求めた。
公明側は「要望の実現を進めていく」と応じた。

