令和ニッポンを歩く “結婚=改姓”が生む苦しみ

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公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

 

結婚した夫婦は必ず同じ姓(氏)を名乗らねばならない――。こうした制度を採る国は日本だけだという。明治から続くが、女性の社会進出などに伴い“結婚=改姓”が当たり前の現状に苦しむ人は多くなっている。このような中、高市早苗政権は、夫婦同姓の維持を前提とした「旧姓の通称使用の法制化」を掲げる。果たして解決策になり得るのか。選択的夫婦別姓制度への期待は。当事者を取材した。(報道部・鳥居創太)

手続きに3カ月超、費用は100万円以上

複数の企業などを束ねる「アクショングループ」CEOの大津たまみさん。2006年に掃除や家事代行などの会社を起業し、いまでは清掃業界のカリスマとして多くのメディアで取り上げられる。21年に結婚。戸籍姓が「鈴木」に変わり、改姓による困り事に直面するようになった。

まず直面したのは名義変更などの手続き。会社の登記のほか、銀行口座や各種支払い関係、さまざまな契約書……。手数料や司法書士の報酬をはじめ、名義変更などに100万円以上の費用がかかり、3カ月近い時間を要した。「ここまで大変だとは想像できていなかった」と振り返る。

名字を変えるのはキャリア捨てること

ビジネスで旧姓を使う大津さん。「鈴木(大津)珠美」「鈴木珠美(大津珠美)」など相手先によって書面上の表記が異なり、対応する負担も大きい。それでも「仕事上の名前を『鈴木』にはできない理由がある」。これまで講演や出版物は全て「大津たまみ」名義で、業界関係者から旧姓で認知されているからだ。

「起業してからシングルマザーとして15年近く、子どもを育てるために必死に働いた。全て『大津』の名前で歩んできた道のりだ。その名前を捨ててしまうことは、キャリアを捨てるのと一緒だ」と心境を語る大津さん。「これからキャリアを築いていく女性にとって優しい法制度を徹底的に整えてほしい」と切望している。

海外進学でペーパー離婚を余儀なく

夫婦同姓を求める日本の制度は、海外で理解を得られないことがある。

結婚後に米国の大学院博士課程に進んだ小笠原優子さん(仮名)。生まれ持った名前で研究がしたいと、進学時に旧姓で氏名の登録を求めたが「法的な氏名でなければ登録できない」と大学側に拒否された。日本の制度も説明して交渉したが、結果は同じだった。

自身の研究分野で強みのある同大学院への進学を希望していた小笠原さん。旧姓で入学するため夫にペーパー離婚を持ち掛けた。夫は「簡単に離婚するなんて考えられない」と納得できなかったが、最終的にはペーパー離婚に至り進学した。「今もわだかまりがずっとある」。夫婦間では、この話に触れないことになっているという。

旧姓使用について小笠原さんは「日本国内でしか通用しない」と指摘。高市政権が推進する、公的書面に旧姓のみを記載する「旧姓単記」については、パスポートなどが対象外になるとみられることから「それでは無意味だ」と断じた。

一方、選択的夫婦別姓制度については「導入されれば、つらい思いをする人は減ると思う」と評価。同制度を巡って「家族の絆が壊れる」と反対する意見に対しては「希望する人が選択するだけなのに、なぜ同姓であることを指図するのか」と訴え、言葉を絞り出した。「私は夫婦『同姓』の仕組みだから絆が壊れてしまった。もう絶対、元には戻らない」

男性の改姓に家族が猛反発

結婚時に改姓するのは約95%が女性。男性側が改姓するのは、まれなケースと言える。

田中昇さん(仮名)はその一人。妻の希望もあり、自身が妻の姓に変えることにした。しかし家族に結婚の報告をすると、父親は祝福どころか「なんでお前が姓を変えるんだ。認めない!」と猛反発。親子関係が一気に悪化してしまったという。「女性が姓を変えるなら、こんなことにはならないはずだ。なぜそんなことを言ってくるのか」と憤る田中さん。職場などで結婚の報告をした際も、妻側が改姓すると思っていた人が多くいた。“姓は女性が変えるものだ”との思い込みがあると感じたという。

自分自身で姓を変える決断をした田中さんだが、新たな姓で手続きをする際など、今でも結婚当時のトラブルが頭をよぎることがある。慣れ親しんだアイデンティティーが失われる感覚もあり「胸がズキッとすることがある」。選択的夫婦別姓制度があれば利用したいと考えている。

それだけに、導入論議が下火になっていることを田中さんは危惧する。「女性首相が誕生し期待したが、高市首相は反対派だった。それも政治的な理由で認めないと聞き、やるせない気持ちになった」

経済界、旧姓使用の法制化に懸念

一般社団法人「あすには」が10月29日に衆院第1議員会館で開いた「旧姓の法制化ではなく選択的夫婦別姓の早期実現を求める院内集会」【写真】では、当事者の代表や学識者らのほか、経済団体の出席者が選択的夫婦別姓制度の必要性を訴えた。

経団連ソーシャル・コミュニケーション本部の大山みこ副本部長は、政府が進める旧姓使用の法制化を巡って「システムの改修コストや名寄せによる実務の負担など、いろんなコストやリスクがある」と指摘。経済同友会「社会の包摂委員会」の田代桂子委員長は「誰もが自分らしく安心して、その能力を最大限に発揮することができなければ日本経済の持続的な成長はあり得ない」と強調した。新経済連盟政策部の伊藤洋副部長は、「旧姓使用の法制化は課題の根本的な解決に寄与しないばかりか、経済界に不合理な負担を強いる施策だ。明確に反対する」と述べた。

日本女医会の前田佳子会長は、旧姓の通称使用の法制化に「強い懸念」を表明。「医療現場では、正確な本人確認が患者の安全にも関わる。二つの名前を管理する仕組みを広げることが、本当に合理的な制度改革なのか」と語った。

期待高い「選択的夫婦別姓」 96年に法制審が提言、公明が導入めざす

選択的夫婦別姓制度の導入実現に向けた党オンライン勉強会=10月20日 党本部

 

改姓による困り事の解決策として、かねて期待されてきたのが、選択的夫婦別姓制度の導入だ。

法制審議会では1991年から、婚姻制度などの見直し審議が行われ、96年に答申が示された。議論の過程で「現行の制度を維持しつつ、婚姻によって氏を改めた夫婦の一方が、婚姻前の氏を自己の呼称として使用することを法律上承認する」案も検討されたが、最終的に提言されたのは、選択的夫婦別姓制度だった。一方、国会での議論は長年、停滞。導入の見通しは立っていない。

公明党は、人権を守る観点から一貫して選択的夫婦別姓制度の導入を主張。独自の民法改正案を国会に提出し、政府にも提言を重ねてきた。各地方議会から国会への意見書提出も推進。2025年には党プロジェクトチームを設置し、精力的に議論を重ねる。

今年10月には、実現に向けたオンライン勉強会を開催。竹谷とし子代表代行が「名前は人権の一つであり、アイデンティティーそのものだ。多数派の力で侵害することは許されない。選択的夫婦別姓制度の導入を求める方々と同じ立場で推進していきたい」と訴えた。

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