（私が知る公明党地方議員）社会を前へ進める行動力
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公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
リンパ浮腫ネットワークジャパン 岩澤玉青代表
乳がんや子宮がんなど婦人科がん治療の後遺症として発症することが多い「リンパ浮腫」。多くの患者が苦しんでいる一方、専門的な医療体制は不足し、“治療難民”が後を絶たない。しかし、患者団体や医療者が長年取り組んできた活動に、公明党市議の熱意ある行動が加わり、診療報酬改定という大きな前進につながった。共に国への要望活動を行ってきたリンパ浮腫ネットワークジャパン（リンネット）代表の岩澤玉青さんに話を聞いた。
■市議が国を動かせるの？分からない部分あったが熱意信じて共に進んだ
リンネットは、私自身がリンパ浮腫の治療を受ける中で感じた医療体制の不十分さを変えたいと立ち上げた患者団体です。どうにかこの現実を良くしたいという思いで、実態調査や医療関係者との連携、政策提言などに取り組んできました。診療報酬についても、学会の先生方と働き掛けを重ねてきましたが、改善につながらないもどかしさを感じていました。
国への要望活動を進める新たなきっかけとなったのは、2024年に徳島県で開催されたシンポジウムでした。登壇した私に声を掛けてくれたのが公明党の兵庫県西宮市議でした。「地元で苦しんでいる方がいて、強い関心を持っている。力を貸してほしい」と。それまで公明党と接点がなかった私は、突然の要請に驚きつつも「もちろんです」と答えました。
約3カ月後、その市議から連絡が入りました。「地元の参院議員と連携し、厚生労働副大臣へ直接陳情できる場をつくりたい」という提案でした。電話で2時間近く話し込み、患者の力になりたいという本気度が伝わってきました。市議が国会議員や省庁との連携をどこまで実現できるのか分からない部分もありましたが、制度改善には政治の力が必要だと感じていたこともあり、市議の熱意を信じて共に進むことを決めました。
■国の中枢に声が届き、診療報酬アップが実現。“大きな山”が動いた
鰐淵洋子厚労副大臣（中央左）に要望書を手渡す岩澤代表（右隣）ら＝昨年5月21日 衆院第1議員会館
当初、関係者からは「診療報酬の改定は極めて困難」と聞いていましたが、せっかくの機会を無駄にはできないと、必死に要望書を練り上げました。志を共にする患者団体や、日本リンパ浮腫治療学会、日本乳癌学会など約70の団体・学会に連名していただき、かつてない強力な後押しを得ることができました。
迎えた陳情当日。公明党の市議や参院議員と共に、厚労副大臣に要望書を手渡しました。副大臣は面会時間を大幅に過ぎても、患者の苦境に何度もうなずきながら耳を傾け、「しっかり受け止めます」と約束してくれました。
その後、今年度の診療報酬改定では、「リンパ浮腫複合的治療」の点数が引き上げられるなど、要望してきた内容の一部が実現しました。国の中枢に私たちの声が届き、目の前に立ちはだかっていた“大きな山”が動いたことに感動しました。
■困っている人の顔が見えているからこそ、聞くだけで終わらない
私たち患者団体は当事者の声を集めることはできても、それを行政に直結させる力は限られています。長年にわたり制度改善に取り組んできた医療者や学会、患者団体の積み重ねがあり、そこに公明党の皆さんが加わって、患者の声を国の政策の場へとつなぐことができました。さまざまな立場の人たちの力が一つになり、大きな前進につながったと感じています。
私が接した公明党の皆さんは、現場で困っている一人一人の顔が見えていました。だからこそ、聞くだけで終わらせず、解決へ尽力してくださりました。そうした行動力が、社会を前へ進める力になると感じました。
■（リンパ浮腫とは）国内推計15万～20万人／大半はがん治療の後遺症
リンパ浮腫はリンパ管の損傷や閉塞によってリンパ液が皮下にたまり、慢性的な腫れなどを招く疾患。がんの手術や放射線治療などの後遺症として発症する「続発性」が大半で国内患者は推計15万～20万人に上る。
全国468カ所ある「がん診療連携拠点病院」で、誰でも受診可能な専門外来を設けているのは約4割。初期症状を主治医に相談しても経過観察とされ、症状が進行してしまうケースも少なくない。
リンネットが23年に行った調査では、患者の約8割が「医療環境に困った」、約6割が自身を「リンパ浮腫難民」と感じたと回答。保険適用の範囲が限られていることから、複合的治療を保険診療で受けられた人は約半数にとどまった。
全国どこにいても適切なケアが受けられる体制づくりへ、課題は依然として残る。公明党は地方議会や国会で取り上げ、環境改善に向けた取り組みを継続している。
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