公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

旧姓使用では問題解決せず
党オンライン勉強会で識者が強調

オンライン勉強会に参加する竹谷代表代行（右から2人目）ら＝20日　党本部

公明党の女性委員会（委員長＝竹谷とし子代表代行）と地方議会局（局長＝輿水恵一衆院議員）は20日、選択的夫婦別姓制度の導入実現に向け、オンライン勉強会を開催した。日本弁護士連合会の寺町東子氏と一般社団法人「あすには」の井田奈穂代表理事が講演し、政府が法制化を検討する旧姓の通称使用の問題点を踏まえ、解決には選択的夫婦別姓の導入が必要だと強調した。

寺町氏は、旧姓の通称使用について①「本名」を変えなくてはいけない②（戸籍姓と通称姓の）ダブルネームによる混乱・弊害③私人や私企業、私文書には強制力がない④システム改修などに莫大なコストがかかる⑤戸籍の形骸化を招く――といった五つの問題点があることを指摘し、「選択的夫婦別姓の導入が一番の解決策だ」と訴えた。

一方、井田氏は、改姓によって本名を失うことによる精神的苦痛などで「適応障害や、うつ病を発症する人が少なくない」として、旧姓の通称使用では「何も解消されない」と指摘。自治体で選択的夫婦別姓の導入を求める意見書が可決された事例を紹介し、「地方議会からも声を上げていってほしい」と求めた。

竹谷代表代行は「名前は人権の一つであり、アイデンティティーそのものだ。多数派の力で侵害することは許されない。公明党は、選択的夫婦別姓制度の導入を求める方々と同じ立場で推進していきたい」と述べ、導入実現へ全力を挙げると力説した。