■4月施行の改正民法が背景

公明党が推進した改正民法の施行により、離婚時の養育費の取り決め率が急上昇――。法務省が9日に公表した調査結果によると、今年4～6月に離婚した夫婦のうち、子の養育費を取り決めた割合は74.7％だった。昨年の同時期は55.5％。約20ポイント上昇し、政府目標の70％を初めて突破した。離婚後に子と同居する親が別居親に月額最低2万円を請求できる「法定養育費」制度を盛り込んだ改正民法が4月に施行されたことが背景にあるとみられている。

法務省は離婚届に養育費の取り決めの有無を問うチェック欄を設けており、3カ月ごとに結果を公表。チェック欄には親子交流の取り決めの有無を問う項目もあり、親子交流は前年同期比で約19ポイント上昇の75.8％。4月に新設した子育て分担の項目は70.3％だった。

養育費の支払いは民法上の義務だが、厚生労働省が2021年に行った調査では、離婚後に養育費を受け取っているのは、母子世帯で28.1％、父子世帯で8.7％にとどまり、ひとり親世帯が困窮する一因となっている。

改正民法には、養育費の不払いがあった場合、別居親の財産を他の債権者より優先的に回収できる「先取特権」も規定。また、離婚後も父母双方が子の親権を持てる「共同親権」を盛り込んだ。

養育費の不払い問題を巡り公明党は、党内にプロジェクトチームを設置し、「子どもの利益」を最優先に確保する観点から、問題の解決に向けた取り組みを一貫して推進してきた。

法定養育費制度を巡っては、党法務部会が24年2月に行った政府への提言で、速やかな創設を主張。国会質問などを通じて、支払いが滞った場合の執行手続きの援助など、サポート体制の構築も訴えていた。

■「子どもの利益」が最優先

党法務部会長　伊藤孝江参院議員

改正民法が寄与し、養育費の取り決め率が上昇したことは望ましい傾向だ。離婚後も父母双方が子どもに対して養育の責任を負うという法改正の趣旨が認識されていくことで、子どもの成長に良い影響を与えることを期待したい。

一方、まだ4人に1人は養育費の取り決めができていない状況にある。さらに取り決め率を上げていくことはもちろん、実際に養育費が支払われ続けることが大切だ。「子どもの利益」を最優先に確保する観点から、離れて暮らす親と子の関係が切れずに続いていくかも非常に重要になる。

養育費によって子どもの生活が経済的に守られるよう注視しつつ、取り決め率の上昇が、さらに進むよう後押ししていきたい。