事業者の措置、実効的に

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公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

党プロジェクトチーム、選挙時のSNS巡り議論

 

選挙期間中のSNS利用の適正化に向けて意見を交わした党PT=30日 参院議員会館

公明党「選挙運動のあり方検討プロジェクトチーム」(PT、座長=石川博崇参院幹事長)は30日、参院議員会館で会合を開き、選挙期間中のSNS利用の適正化に関する改正法に基づき、SNS事業者に求める措置について総務相が策定する「指針」を巡り、意見を交わした。

指針は、SNS上の偽・誤情報などの選挙への影響を軽減するため、SNS事業者に対し推奨する措置を例示するもの。2027年3月1日の改正法施行を見据え、与野党で構成する「選挙運動に関する各党協議会」が盛り込む内容を協議している。

会合で出席議員からは、欧州連合(EU)のデジタルサービス法(DSA)で定められているレコメンド(お勧め)機能の規制を参考にするべきだとの提案や、選挙の公正を害するSNS投稿を迅速に削除するための実効的な措置を要請していくべきだといった意見が出された。

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