政府に第5次緊急要望を行い、今後の対応を協議した党・県対策本部＝25日　参院議員会館

席上、竹谷とし子代表は、被災地では応急的な対応から生活再建を具体的に進める段階へと移行していることを踏まえ「フェーズが変わっていく中で、きめ細かな対応が必要だ。被災された方々にしっかり寄り添って取り組む」と力説した。

要望では、井戸水の断水や濁りなどが長期化し、日常生活の回復を妨げているとして、公明党の要望を踏まえて国が設置した「井戸水対応チーム」の機能を強化し、被害の把握や原因の調査から修理・復旧へと速やかにつなげる重要性を強調。その上で、井戸の復旧に向けては、全国から応援に入っている専門事業者に加え、地域の地質や施工状況などを熟知している地元事業者や団体が参画できる体制の整備を求めた。城下県代表は、井戸の復旧後のメンテナンスなどは地元事業者が担うことになるため、井戸水対応チームと地元事業者が「最初から協力して修理・復旧できる形になれば」と訴えた。

■中核的な商業施設の再開へ行政手続き早く

同県嘉島町の商業施設「イオンモール熊本」で発生した爆発事故に関しては、徹底した原因究明とともに、LPガス設備の安全対策を強化することなどを要請。その上で、地域の生活や雇用を支える中核的な商業施設が各地で休業していることから、施設の復旧や営業再開に必要な行政手続きなどが迅速に進むよう国の支援を求めた。

さらに、避難者数の減少に伴い避難所を集約していく上で、避難者の意向や世帯ごとの生活実態を丁寧に把握するよう要望。子育て世帯や、介護、医療的ケアを必要とする世帯など、それぞれの生活実態に応じた環境を確保するよう訴えた。