進学・学業継続、就職・就労
18歳以上の対応充実

ヤングケアラーが担う役割は多岐にわたり、慢性的な病気や障がいがある家族の介護・介助、幼いきょうだいの世話、食事の準備、洗濯などが多い。一般的な手伝いの度を超えて重い責任や負担がかかり、自分の時間が取れず、学業や友人関係、健康に支障を来すことがある。進学や就職の選択に影響を及ぼす懸念もある。支援の拡充が急務だ。

今回の新プランでは、ポイントの一つに18歳以上の若者世代に対する支援の推進を挙げた。これまで主に18歳未満への支援は広がってきたが、「18歳でケアが終わらない問題がある」（こども家庭庁の担当者）のが実情であるからだ。

ただ、こども家庭庁の2024年度調査では、都道府県と市区町村のいずれにおいても約3割が18歳以上のヤングケアラーの相談に対応する固有の窓口を設置しておらず、相談受付件数がゼロ件の自治体も多い。

しかし、就職・就労に当たって、家族のケアのため勤務地に制約があったり、正社員を辞めてパート勤務に切り替えるケースもある。

こうした状況を踏まえ新プランでは、国のプロジェクトチームの連携分野である福祉、介護、医療、教育に、就労を新たに追加。大学などへの進学や学業継続を支える相談体制を充実させるとともに、就職や就労継続に向け関係機関の連携を強化する。

家庭全体への働き掛けも

ヤングケアラーに関する課題は、本人だけに目を向けても解決に至らない場合がある。そこで新プランに盛り込まれたのが「家庭まるごと支援」である。

本人が担っている役割のうち、例えば介護などは外部サービスで代替することが効果的である場合が多い。しかし、本人や家族の中には外部から支援を受けることや、家庭に他人が入ることに対して抵抗感を抱く人もいる。自分が担ってきたケアを他の人に取って代わられることで、家族との関係を脅かされたように受け止めることもあるという。

そこで新プランでは、家庭の価値観や状況を理解し、尊重しながら支援を実施する必要性を指摘。食事の配送など支援のきっかけづくりにつながる事業を通じて、家庭全体への働き掛けを進める。

また、家庭でヤングケアラーに対する理解を深めるため、各種支援の利用に際して本人の意向も把握し、家族で互いの考えを確認し合えるよう、家族間のコミュニケーションを促すことも盛り込んだ。

新プランではこのほか、精神疾患など家族の病気や状況について適切な説明を受ける機会の提供や、心身の不調軽減に向けた心理支援の機会確保、当事者らからの意見聴取の推進などを掲げた。

こども家庭庁のホームページには今年度から、自治体の相談窓口を検索できる仕組みが設けられた。同庁の担当者は「どこに連絡すればいいか迷うこともあるため、まずは（同庁の）『相談窓口検索』から自治体の窓口につながってほしい」と話している。