避難所での生活を余儀なくされている住民を見舞う伊藤氏（左から4人目）ら＝21日　熊本・宇城市

一行は、約70世帯が身を寄せる宇城市内の松橋東防災拠点センターで被災者を見舞った。

懇談した40代女性は4児を子育て中で、みなし仮設住宅への入居を希望しているが、見通しが立たず、夏休みが明ければ「子どもたちは、ここから学校に通うことになる」と吐露。不慣れな生活が続くことへの不安のほか、タブレット端末での学習のため避難所で「Wi－Fiに接続しやすくなるといい」と話した。

また一行は、夏休み中の子どもが安心して過ごせる場所を確保するため、八代市がNPOなどと協力して12日から開始した「こどもの居場所」事業の現場を視察。約20人の児童がボール遊びなどをして過ごす市立昭和小学校の体育館で、支援に当たるスタッフは「元気に振る舞っていても皆、大きなストレスを抱えている。細やかな心のケアが途切れないようにしたい」と話していた。

子どもの居場所づくりについて意見を交わす伊藤氏（右から2人目）ら＝同　熊本・八代市

これに先立ち一行は、障がいのある子どもを支える放課後等デイサービス事業者の声を聴くため、氷川町と八代市の事業所を相次いで訪問。「ドリーム華琉」施設長の西村薫さんは「いつも通りに過ごせる場所を守りたい」として、施設への子どもたちの受け入れを早期に再開できた喜びを語るとともに、周囲の冷たい視線を気にして避難所の利用をためらう家族がいることに無念さをにじませた。

視察を終えた伊藤副委員長は、学校再開後の子どもたちの心のケアの重要性を指摘し「子どもたちの安心を守ることは、生活再建に立ち向かう大人たちへの支えにもなる」と強調。避難所運営についても「福祉の面で機能しきれていない課題が見えてきた。女性の観点も踏まえながら公明党一丸で支援の充実を後押ししていきたい」と決意を語った。