天王谷学園を訪れ、波来谷理事長（右）と懇談する伊藤氏（中）、坂口市議

神戸市では2017年から、待機児童解消に向けた保育士確保策を段階的に強化。①7年間で合計最大160万円の一時金②月額最大10万円の宿舎借り上げ支援③奨学金返還支援④子の保育料補助⑤パート復帰で10万円支給⑥資格取得にかかる費用補助――の「6つのいいね」が奏功し、保育士の確保が進むことで22年度から4年連続で待機児童ゼロを実現している。

一方で、これまでの主な対象は、一般的な保育園や認定こども園などで働く保育人材に限定。同じ保育士資格を持つにも関わらず、施設保育士については、一時金以外、支援制度が適用されていなかった。

市内の児童養護施設関係者によると、新卒の初任給を比較した場合、「一般保育士と3万円程度の開きがある」という。ただでさえ人材確保に苦しむ中、保育士間の待遇格差に頭を悩ませる状況が続いてきた。

そこに拍車を掛けたのが、24年8月の人事院勧告。国家公務員の勤務地別に支給割合が定められる地域手当について、神戸市内の支給率を12％から8％へと段階的に引き下げる内容だった。

児童福祉施設の運営経費に対する国からの財政支援も連動して下がることから、現場では近年の物価高騰の影響も相まって、このままでは運営が立ちゆかなくなるとの懸念が高まっていた。

公明、ネットワークの力を発揮
地域手当見直し前の水準に回復

「多くの人たちの善意で成り立っている児童養護施設の存在を政治が見捨ててはいけない」。実情を知った公明党の坂口有希子市議は、25年9月議会の代表質問で施設保育士の処遇改善を取り上げ、少なくとも「6つのいいね」の適用対象については差を設けるべきではないと訴えた。

また、同月議会では市議会公明党（壬生潤幹事長）も後押しし、地域手当の見直しを求める国への意見書が全会一致で可決された。

国においても、公明党の伊藤孝江参院議員が昨年9月、神戸市の児童養護施設連盟、乳児院連盟、母子生活支援施設協議会と共に、こども政策担当相宛てに要望書を提出するなど、関係当局に地域手当の見直しを粘り強く働き掛けてきた。

公明議員の連携プレーが実を結び、こども家庭庁は先月、各自治体に対し、25年度に引き下げた支給率を26年度は元に戻す旨の通知を発出。神戸市では11％から12％へと回復する運び。

伊藤氏と坂口市議はこのほど、神戸市北区にある児童養護施設「天王谷学園」を訪れ、運営する社会福祉法人・天王谷学園の波来谷徹生理事長と懇談した。

波来谷理事長は、この春に高校を卒業した4人の入所者が進学や就職を果たした喜びを報告。「子どもたちのための仕事だが、職員の処遇を上げないと続かない。そのきっかけをつくってもらい、ありがたい」と、伊藤、坂口両議員の尽力に感謝していた。