日中与党交流13日から

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

協力拡大、懸案解決めざす
記者団に西田幹事長

公明党の西田実仁幹事長は7日、国会内で記者団に対し、自民、公明両党と中国共産党による「日中与党交流協議会」について13日から3日間の日程で中国で開催すると発表した。9回目となる交流協議会は2018年10月に北海道で開催して以来、6年3カ月ぶり。

今回の協議会には、自公両党幹事長を中心に公明党から新妻秀規、伊藤孝江両参院議員、伊佐進一前衆院議員、原田直樹党青年局次長が参加する。

西田幹事長は、今回の協議会の意義について「日中両国は協力し合い、アジアと世界の平和と安定に貢献していく関係でなければならない。今回の与党交流がその役目の一端を担いたい」と強調。与党として交流を重ね、相互の首脳同士の会談につなげていきたいとの考えを示した。

また、協議会を通して、環境分野などでの協力を拡大するとともに、北朝鮮のミサイルや日本産水産物の輸入再開などについても「丁寧に議論して解決をめざす」と力説した。

国民の命と暮らし守る

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

兵庫で新春街頭演説会
赤羽副代表、高橋(み)氏ら

「国民の命と暮らしを守る」と力説する赤羽副代表(中央)と、高橋みつお(参院選予定候補=兵庫選挙区)(右隣)、伊藤(左隣)両氏ら=4日 神戸市

公明党の赤羽一嘉副代表は4日、神戸市で開かれた新春街頭演説会に伊藤孝江、高橋みつお(参院選予定候補=兵庫選挙区)の両参院議員らと共に出席した。

赤羽副代表は、今月17日に阪神・淡路大震災の発生から30年を迎えることに触れ、自然災害が激甚化・頻発化する中、防災・減災政策をさらに前へと進めていく重要性を力説。公明党として、福祉的な視点を取り入れた形での災害救助法の改正や防災庁の設置実現へ力を発揮し「国民の命と暮らしを守っていく」と訴えた。

高橋氏は、政治改革や能登半島地震の被災地の復旧・復興、観光や食を通じた地方創生など「今こそ政治の力が問われている。その先頭に立つ」と力強く決意を述べた。

伊藤氏は、選択的夫婦別姓制度の導入に全力を挙げると語った。