女性議員増、夫婦別姓も

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

 

党女性委など、現場の声踏まえ提言
男女共同参画巡り担当相に

黄川田担当相(中央右)に提言する竹谷委員長(同左)ら=28日 内閣府

公明党女性委員会の竹谷とし子委員長(代表代行)らは28日、内閣府で黄川田仁志男女共同参画担当相に対し、政府や自治体、企業などが2026年度からの5年間で取り組むべき指針となる第6次男女共同参画基本計画に具体策を反映させるよう提言した。黄川田担当相は提言を踏まえ「実現に向け頑張りたい」と応じた。

竹谷代表代行らは、提言の作成に当たって「全国の公明議員をはじめ、関係団体や現場で働く女性の声、意見を踏まえた」と強調し、現場の声を最大限反映した内容となっていると述べた。

提言では、ジェンダーギャップの解消に向け、女性議員の比率増加など政治分野におけるDEI(多様性、公平・公正性、包摂性)の推進や選択的夫婦別姓制度の早期導入、女性専用車両の増設などによる痴漢対策の強化や女性起業家へのハラスメント防止に向けた新法制定も求めた。

生理や妊娠・出産に関する女性の身体的・経済的負担の軽減を巡っては、生理用品の無償提供や消費税軽減税率への追加の検討を主張。妊娠検査の無償化も要望した。

労働のサポートでは、雇用保険適用外で働く女性の育児休業給付制度の創設や「地域女性活躍推進交付金」の継続的な措置を提案。子どもの不登校による離職・転職を防ぐための休暇制度の充実や「週休三日制」の導入、柔軟な産前休暇の設定を主張したほか、建設産業や海運業など女性が少ない業種の職場環境の改善も要請した。

女性の視点を盛り込んだ防災に取り組む観点から、女性専用避難所の開設など、災害発生時の居場所づくりも訴えた。