公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
山田院長は、乳がん患者が年々増えている一方、検診の受診率が５０％以下にとどまっていると指摘。受診控えの原因の一つとされる、マンモグラフィー検査に伴う痛みを軽減する方法や、最新の検査技術を紹介した上で、乳がんの早期発見や検査の不安軽減に向けて「安心と健康を届ける政治を実現してほしい」と期待を寄せた。
竹谷委員長は「今後も女性の健康を守る政策を国と地方で進めていく」と述べた。
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法務・伊藤、外防・里見、災害・下野氏
参院は２１日の本会議で新たな常任委員長の人事を決めた。公明党からは法務委員長に伊藤孝江氏、外交防衛委員長に里見隆治氏が就任。また、８特別委員会の設置を決め、その後に開かれた「災害対策、東日本大震災復興」特別委員会で、下野六太氏が委員長に互選された。３氏の略歴は次の通り。
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【法務】伊藤孝江氏（いとう・たかえ）党女性委員会副委員長、同兵庫県本部代表代行。参院２期。弁護士、税理士。関西大学卒。５７歳。
【外交防衛】里見隆治氏（さとみ・りゅうじ）党社会保障制度調査会長、同愛知県本部代表。参院２期。東京大学卒。５８歳。
【災害対策、東日本大震災復興】下野六太氏（しもの・ろくた）党団体局次長、同福岡県本部副代表。参院２期。福岡教育大学大学院修了。６１歳。
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伊藤氏ら、福祉機器の展示会へ
公明党の伊藤孝江、川村雄大、原田大二郎の各参院議員と沼崎満子衆院議員らは９日、福祉機器の普及に向けた課題を探るため、都内で開催されている「国際福祉機器展」を訪れ、出展企業の関係者と意見交換した。
一行はフランスベッド株式会社（池田茂代表取締役社長）の介護ベッドを視察。池田社長らは組み立て式について「パーツの軽量化で作業効率の向上だけでなく、介護する人・される人や運ぶ人など関わる人が楽になるものをめざす」と話した。このほか一行は介護トイレなどを見て回った。
視察後、伊藤氏は「高度化する福祉機器は生活の質の向上に寄与する。各現場で使えるよう普及を支えたい」と述べた。
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鈴木法相（中央左）に提言を申し入れる平林部会長（右隣）ら＝8日 法務省
第三者による検証では、最高検察庁が8月に公表した検証結果報告書について、中立的・第三者的な視点によって検証することで妥当性を明らかにすることを求めた。
取り調べの可視化については、捜査のあらゆる段階で偽計的手法が用いられないよう、取り調べの録音・録画を大幅に拡大する必要性を提起した。
保釈請求への対応を巡っては、検察側が例外規定を主張して保釈を認めなかったり、黙秘や否認をしている被告人の保釈を原則反対したりしているといった指摘があることを踏まえ、こうした指摘を受けることがないよう適切な運用を求めた。
医療体制に関しては、刑事施設の被収容者に対する医療が適切に提供されるよう、各施設において必要な体制を整備し、外部医療機関との連携についても、さらに拡充することを要望した。
鈴木法相は、今回の事件について「捜査・公判上のさまざまな問題点や反省点は認識しており、重く受け止めている」との認識を表明。公明党の提言を踏まえ、検察に対する国民の信頼を回復するため、「しっかりと対応していきたい」と応じた。
警視庁公安部が2020年、大川原化工機の社長ら3人を不正輸出の容疑で逮捕したものの、後に無実が明らかになった冤罪事件。同社の元顧問は勾留中にがんが見つかり、21年2月に亡くなった。起訴後の再捜査で疑義が生じたとして、検察は同年7月に起訴を取り消した。同社は東京都と国に損害賠償を求める訴訟を起こし、1審の東京地裁、2審の東京高裁ともに捜査の違法性を認定。その後、判決が確定した。
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アスカ 養育費の未払いの状況を教えてください。
伊藤 養育費は、親権の有無にかかわらず別居親が支払う義務があります。しかし、国が2021年に実施した調査によると、離婚後に養育費を受け取っている母子世帯は28.1％、父子世帯は8.7％でした。
そもそも、養育費の金額や支払い方法についての取り決めをしているのは母子世帯で46.7％、父子世帯で28.3％にすぎません。
アスカ なぜ、未払いが起きるのでしょうか。
伊藤 「子どもに会えないので支払うのをやめた」といった感情の対立や、別居親の収入減などの経済的な事情が複雑に絡み、滞るようです。裁判で差し押さえしようとしても、公正証書などの公文書が必要で、労力が掛かります。一方、元配偶者から暴力を受けていた人が「離婚後は関わりたくない」と請求を避けるケースもあります。
こうした未払いが要因の一つとなり、ひとり親世帯の相対的貧困率は44.5％と、大人が2人以上いる世帯（8.6％）よりも高くなっています。
アスカ 未払い防止への取り組みは。
伊藤 政府は、31年までにひとり親世帯の養育費を受け取る割合を40％まで引き上げる目標を掲げています。その大きな一歩が、来年5月までに施行される改正民法に基づき創設される「法定養育費」です。
これは、父母間で取り決めがなくても暫定的に一定額を請求できる制度です。具体的な金額について法務省は、生活保護基準やひとり親家庭の消費支出額などを踏まえて「子ども1人当たり月2万円」とする省令案を公表しています。
離婚した日から請求できるので、ひとり親世帯のセーフティーネット（安全網）になると期待されます。ただ、あくまで暫定措置であり、話し合いで適正額を決めることが望まれます。
アスカ 養育費を差し押さえるための手続きも簡単になるようですね。
伊藤 はい。養育費には、他の債権に優先して弁済を受けられる「先取特権」（一人当たり月8万円まで）が付与され、父母間で合意した文書だけで給与や預金の差し押さえ手続きができるようになります。
アスカ 党の取り組みは。
伊藤 「子どもの利益を最優先に」という理念の下、養育費の未払い問題の解消に取り組んできました。
当初、養育費は父母間の私的な取り決めとされ、国はほとんど関わっていませんでした。しかし、日本のひとり親世帯の困窮が深刻な現実を踏まえ、公明党は「国が積極的に関与すべき」と主張しました。20年6月に党内にプロジェクトチームを設置し、議論を重ね、昨年2月に政府へ法定養育費の創設を提言。同年、法改正を実現しました。
また昨年6月に成立した改正子どもの貧困対策推進法には、ひとり親世帯が受け取る養育費の割合も貧困の指標に加わりました。
アスカ 今後は。
伊藤 新しい養育費の制度の周知が重要です。別居親も子どもの養育に関わる義務があることや、別居親が子どもの養育に関わることが子どもの成長に大切であることも併せて伝えていきたいと思います。また、就労支援などを通じて、ひとり親世帯の収入増にも力を入れる決意です。
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団体から要望を受ける党懇話会＝1日 参院議員会館
団体側は、企業の有価証券報告書について、株主総会当日や翌日に開示する企業が多く、投資家が意思決定の材料として活用できていない実態を指摘し、株主総会前の開示推進を要請した。
また、企業が社会課題の解決に向けた取り組みを開示するサステナビリティ情報を巡っては、国際的に信用される品質の確保が重要だと強調。同情報が信頼性あるものか確認する公認会計士などの保証業務実施者に関する登録制度の構築などを求めた。
竹谷幹事長らは「しっかり取り組んでいく」と述べた。
