大川原化工機事件　冤罪の再発防止　徹底を

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

第三者による再検証が必要　
党合同会議で西田幹事長、岡本政調会長
横浜市の機械メーカー「大川原化工機」を巡る冤罪事件に関して、公明党法務部会（部会長＝平林晃衆院議員）などは24日、衆院第2議員会館で、西田実仁幹事長、岡本三成政務調査会長らが出席して合同会議を開いた。法務省と警察庁から、関係機関が取りまとめた検証結果報告書について説明を聴取。公明側は検証は不十分だとして、冤罪の再発防止へ第三者による再検証の必要性を訴えた。

大川原化工機冤罪事件を巡る検証結果の報告を聴取する党合同会議＝24日　衆院第2議員会館

会合の冒頭、岡本政調会長は、同社の元顧問について勾留中に、がんが見つかり保釈が認められないまま亡くなったことに触れ「人権侵害の捜査が行われたのではないか」と強調。関係者や司法界などから「検証が不十分だ」との指摘があることを踏まえ「今回の事案の原因がどこにあったのかをしっかりと検証しながら、二度と同じことが起きないよう、党内でも議論していきたい」と表明した。

会合で法務省と警察庁は、事件の概要や捜査・公判の経過を報告。最高検察庁、警視庁、警察庁が8月7日にそれぞれ公表した検証結果の概要を説明した。

出席した議員からは、「刑事司法全体の根底を揺るがすような問題をはらんでいる」「組織のあり方も含め、根本的な原因の検証が必要だ」「捜査機関のガバナンス強化や再発防止策の徹底を」といった意見が相次いだ。

これまでの経緯
不正輸出の疑いで逮捕も裁判で「違法捜査」確定
警視庁公安部は2020年3月、大川原化工機が輸出した機械が軍事目的に転用される恐れがあるとして輸出規制の対象に当たるとみなし、外為法違反の容疑で同社社長ら3人を逮捕した。

3人は一貫して無実を主張したものの、検察に起訴され、社長と当時の取締役は1年近くにわたって勾留。元顧問は勾留中にがんが見つかり、21年2月に無実が明らかになる前に亡くなった。

起訴後の再捜査で機械が輸出規制の対象に当たらない可能性があるとの疑義が生じたため、検察は21年7月、初公判前に一転して起訴を取り消した。

社長らはその後、東京都と国に対して賠償を求める訴訟を起こし、1審の東京地裁、2審の東京高裁ともに捜査の違法性を認定。この判決について都と国は最高裁に上告せず、判決が確定した。