公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
8月分から、残額の返還も義務化
衆参協議会で規程案提示
旧文通費改革を巡り議論した衆参合同協議会＝15日 国会内
与野党各会派は15日、国会内で、国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費（旧文通費）改革に関する衆参両院合同協議会を開き、衆院の村井英樹、参院の小鑓隆史両座長（いずれも自民党）が使途公開、残額返還に関する規程案を提示した。公明党から吉田宣弘衆院議員、伊藤孝江参院議員が出席した。
規程案では、支出総額と残額、1万円超の支出に関する支出先や目的、金額、年月日を記載した報告書の提出を規定。所属する議院にオンラインで提出し、ネット上で3年間公開するとした。
残額がある場合は、報告書が公開された日から20日以内に返還することも義務付ける。施行日は8月1日で、同月の支給分から適用される。
旧文通費改革を巡っては、昨年12月に使途の公開と未使用分の返還を義務付ける改正歳費法が全会一致で成立。使途の範囲や公開のあり方について、与野党で協議を進めていた。
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リチウム蓄電池の再資源化検討を
伊藤氏
15日の参院環境委員会で公明党の伊藤孝江氏は、発電した電力をためる定置用のリチウムイオン蓄電池について、太陽光パネルとセットで住宅などに設置されることが増えていると指摘し「将来的なリサイクルや廃棄に関する検討も並行して進めるべきだ」と訴えた。
環境省側は、回収量の拡大や高度なリサイクル技術の開発が課題になるとした上で「必要な対策を進める」と応じた。
一方、モバイル機器などに内蔵されている小型リチウムイオン蓄電池について伊藤氏は、適切な分別方法周知を求めた。
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救急搬送へのマイナ保険証活用、ルール作り進めて
伊藤氏
9日の参院地方創生・デジタル社会形成特別委員会で公明党の伊藤孝江氏は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の救急搬送における活用を巡り質問した。
伊藤氏は、救急隊員が現場でマイナ保険証を読み取り、患者のかかりつけ医や服用している薬などを迅速に把握、医療機関へ円滑に搬送できるようにする取り組みに言及。患者の意識が混濁して手荷物からマイナ保険証を取り出せないといった場合の対応状況を確認するとともに「救急隊が根拠を持って適切な対応を行うため、マニュアルなどルール作りが必要ではないか」と訴えた。
