公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
子どもの姓のあり方などを巡り議論した党PT＝14日 参院議員会館
日弁連の寺町東子司法調査室幹事は、今月に開いた、婚姻と氏から家族を考えるシンポジウムの概要を説明した。この中で、民法上は婚姻や離婚、再婚の自由が認められており、親と姓が異なる嫡出子が存在していると指摘。同姓と別姓のいずれの選択も自由かつ同等であることは家族の多様性を認めることになり「子どもの福祉にも資する」との見解を述べた。
一般社団法人「あすには」の井田奈穂代表理事は、別姓家庭で育った当事者の声を紹介し、家族における子どもの安心感で重要なのは「親子の対話や愛情である」と強調した。
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旧文通費改革に関する衆参合同協議会の初会合＝4日 国会内
会合では、旧文通費の歴史的経緯や昨年成立した改正歳費法の内容に加え、①使途の範囲②公開のあり方③未使用分の返還方法――といった今後の論点について、衆院法制局から説明を聴取し、意見を交わした。
合同協議会の村井英樹共同座長（自民党）は会合終了後、今後の議論について「両院議長協議決定で衆参合同のルール、共通のルールを決めていく」と述べた。
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選択的夫婦別姓制度の導入を巡り議論した党推進PT＝31日 参院議員会館
会合では、別姓夫婦の子どもの姓を婚姻時に決定するなどとした1996年の法制審議会（法相の諮問機関）の要綱案について「十分考慮に値する」との意見が多数を占めた。今後の議論については、公明党が2001年に提出した民法改正案や法制審の要綱案を参考にゼロベースで進めることを確認した。
終了後、矢倉座長は「家族ごとの戸籍を守りつつ、別姓の道もどう確保するか、この両立を図ることは重要だ」と強調。「自民党とも合意できるような内容にまとめたい」と語った。
