関係発展へ信頼を醸成

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

日中与党交流協議会が開催
環境など共通課題で協力深化
西田幹事長らが基調講演

【北京14日=坊野正樹】日本と中国が政治や経済、外交など幅広い分野で意見を交わし、交流を深める第9回「日中与党交流協議会」が14日午前、北京市内で開かれた。日本側から自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長ら与党訪中団のメンバー、中国側から中国共産党中央対外連絡部(中連部)の劉建超部長らが出席。公明党の新妻秀規国際委員長(参院議員)、伊藤孝江国際局次長(同)、伊佐進一中央幹事(前衆院議員)、原田直樹青年局次長も出席した。

日中間の協力強化や懸案解決に向け意見を交わす西田幹事長(左から6人目)ら=14日 北京市(撮影・坊野正樹)

基調講演で森山幹事長は、日中関係において国民感情を改善し、理解が得られるようにするには①国民間の相互理解の増進②具体的成果の創出③あらゆるレベルでの対話強化――の3本柱を同時並行で進めねばならないとの考えを示した。

西田幹事長は今回の協議会の意義について「日中の信頼醸成を図って両国の国民感情を改善させ、やがては日中首脳会談を常態化し、関係改善の拡大をめざすべきものだ」と力説した。

両国の共通した課題で協力し合える分野の一つとしては、環境を挙げ、気候変動問題における協力を深めることを提案。北朝鮮のミサイル発射でも両国間の連携が重要だと力説した。

■安全保障で多国間の枠組み、アジアでも

日中の戦略的互恵関係では、米国や韓国、アジア諸国なども含め「アジア地域に欧州に定着するOSCE(欧州安全保障協力機構)のアジア版とも言うべき多国間の協調的安全保障の枠組みをつくり上げることが必要ではないか」と訴えた。

一方、日中間の課題では、蘇州市・深圳市での日本人児童殺傷事件や、企業関係者の拘束による渡航・滞在への不安など「日本側の懸念をしっかり受け止め、真摯な対応を」と強調。日本産水産物の輸入解禁などで目に見える具体的成果を期待すると述べた。

劉中連部長は、日中間の懸案は対話による解決をめざすべきだとし、「今回、一堂に会したことは両国の与党が実際の行動を持って中日関係を改善・発展を推進する重要な一歩だ。知恵を出し合って健全で安定的な発展へ努力していきたい」と述べた。

続いて、「人文交流と相互信頼」をテーマにした分科会では原田氏が意見表明。「互恵協力深化」の分科会では伊佐氏がスピーチし、伊藤氏が意見を述べた。閉会式では、新妻氏が学術・研究交流活発化の必要性を力説した。