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8月分から、残額の返還も義務化
衆参協議会で規程案提示
旧文通費改革を巡り議論した衆参合同協議会＝15日 国会内
与野党各会派は15日、国会内で、国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費（旧文通費）改革に関する衆参両院合同協議会を開き、衆院の村井英樹、参院の小鑓隆史両座長（いずれも自民党）が使途公開、残額返還に関する規程案を提示した。公明党から吉田宣弘衆院議員、伊藤孝江参院議員が出席した。
規程案では、支出総額と残額、1万円超の支出に関する支出先や目的、金額、年月日を記載した報告書の提出を規定。所属する議院にオンラインで提出し、ネット上で3年間公開するとした。
残額がある場合は、報告書が公開された日から20日以内に返還することも義務付ける。施行日は8月1日で、同月の支給分から適用される。
旧文通費改革を巡っては、昨年12月に使途の公開と未使用分の返還を義務付ける改正歳費法が全会一致で成立。使途の範囲や公開のあり方について、与野党で協議を進めていた。
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リチウム蓄電池の再資源化検討を
伊藤氏
15日の参院環境委員会で公明党の伊藤孝江氏は、発電した電力をためる定置用のリチウムイオン蓄電池について、太陽光パネルとセットで住宅などに設置されることが増えていると指摘し「将来的なリサイクルや廃棄に関する検討も並行して進めるべきだ」と訴えた。
環境省側は、回収量の拡大や高度なリサイクル技術の開発が課題になるとした上で「必要な対策を進める」と応じた。
一方、モバイル機器などに内蔵されている小型リチウムイオン蓄電池について伊藤氏は、適切な分別方法周知を求めた。
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救急搬送へのマイナ保険証活用、ルール作り進めて
伊藤氏
9日の参院地方創生・デジタル社会形成特別委員会で公明党の伊藤孝江氏は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の救急搬送における活用を巡り質問した。
伊藤氏は、救急隊員が現場でマイナ保険証を読み取り、患者のかかりつけ医や服用している薬などを迅速に把握、医療機関へ円滑に搬送できるようにする取り組みに言及。患者の意識が混濁して手荷物からマイナ保険証を取り出せないといった場合の対応状況を確認するとともに「救急隊が根拠を持って適切な対応を行うため、マニュアルなどルール作りが必要ではないか」と訴えた。
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女性国会議員の活動から
参院議員編
現在、開会中の通常国会で、国会論戦の主戦場となる予算委員会をはじめ、専門性を生かした分野などにおいて、公明党の女性国会議員が奮闘しています。上下2回にわたり、その活躍を特集します。今回は参院議員の3人を紹介します。（＜上＞は19日付に掲載済み）
（伊藤孝江氏）冤罪救済など人権を守る闘い貫く
人権団体などの集会であいさつをする伊藤氏＝3月4日 参院議員会館
最近国会で議論になっているのが、誤った裁判で冤罪となった人を救済する最終手段「再審」の見直し。再審無罪判決が確定した袴田巌さんの事例は、請求から40年以上かかりました。
私自身、弁護士として再審請求で弁護人を務めた経験があり、現状の再審制度の不備などを痛感してきました。無実の方が冤罪で有罪判決を受けることが、本人や家族の生活を奪い、その後の人生にどれほどの影響を与えるか。冤罪による処罰は、国家による究極の人権侵害であり、絶対にあってはならないことです。
初当選以来、関係団体や当事者と意見交換を重ね、現在は超党派での議員連盟でも活動しています。今国会では議論を加速化し、ようやく法制審議会が動き出すところまで来ましたが、制度改正の早期実現に向け、今国会中に議員立法として法案提出をめざします。
一方、虐待の冤罪を防ぐ取り組みにも力を入れています。乳幼児への身体的虐待として、暴力的な揺さぶりで脳が傷つき、最悪の場合、死に至るとされる「乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）」。近年、SBSを理由に子どもの親などが起訴された事案では、実は病気が原因という理由などで、無罪判決を受けるケースが相次ぎました。誤った判断で、子どもの保護を理由に長期間、親から切り離される、新たな虐待というべき状況は変えなければなりません。
今後も、人権を守るため、一人の人を大切にする活動に取り組みます。
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大阪で女性フォーラム開催
伊藤、杉、つかさ氏が訴え
大阪女性フォーラムに出席し、さらなる女性政策の前進を誓う（左から）杉、つかさの両氏＝19日 関西公明会館
公明党女性委員会の伊藤孝江副委員長（参院議員）は19日夜、大阪市西区の関西公明会館で開催された党大阪府本部女性局主催の「大阪女性フォーラム2025」に出席し、講演した。杉ひさたけ参院議員（参院選予定候補＝大阪選挙区）、つかさ隆史・党関西方面本部青年会議議長（同＝比例区）もあいさつした。
伊藤氏は、所得税が課され始める年収「103万円の壁」引き上げを巡る自民、公明、国民民主の3党協議に触れ、赤字国債を発行せず、ほぼ全ての納税者が1人当たり年2万～4万円の減税を受けられる公明党案が関連法案に盛り込まれたことを報告した。
一方、当初の国民民主党案では減収額が7兆～8兆円に及び、地方自治体の行政サービスの低下を招く懸念があったと指摘。「主張するだけではなく、何らかの結論を出さないと何も変わらない。そのために汗を流す合意形成の要が公明党だ」と力説した。
杉氏は「（施策推進には）生活実感に即した女性の声が大切」、つかさ氏は「女性の笑顔輝く社会をつくる」と訴えた。
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六甲山で山歩き
伊藤孝江女性副委員長
議員になる前、山歩きに凝っていた時に一番通ったのが六甲山。初めて登った時は目標の半分も行けずに引き返し、その悔しさで六甲通いを始め、山歩きにハマって六甲全山縦走にも挑戦しました。眺める六甲山系も最高ですが、またいつか六甲山を歩いてみたいです。
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子どもの姓のあり方などを巡り議論した党PT＝14日 参院議員会館
日弁連の寺町東子司法調査室幹事は、今月に開いた、婚姻と氏から家族を考えるシンポジウムの概要を説明した。この中で、民法上は婚姻や離婚、再婚の自由が認められており、親と姓が異なる嫡出子が存在していると指摘。同姓と別姓のいずれの選択も自由かつ同等であることは家族の多様性を認めることになり「子どもの福祉にも資する」との見解を述べた。
一般社団法人「あすには」の井田奈穂代表理事は、別姓家庭で育った当事者の声を紹介し、家族における子どもの安心感で重要なのは「親子の対話や愛情である」と強調した。
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旧文通費改革に関する衆参合同協議会の初会合＝4日 国会内
会合では、旧文通費の歴史的経緯や昨年成立した改正歳費法の内容に加え、①使途の範囲②公開のあり方③未使用分の返還方法――といった今後の論点について、衆院法制局から説明を聴取し、意見を交わした。
合同協議会の村井英樹共同座長（自民党）は会合終了後、今後の議論について「両院議長協議決定で衆参合同のルール、共通のルールを決めていく」と述べた。
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選択的夫婦別姓制度の導入を巡り議論した党推進PT＝31日 参院議員会館
会合では、別姓夫婦の子どもの姓を婚姻時に決定するなどとした1996年の法制審議会（法相の諮問機関）の要綱案について「十分考慮に値する」との意見が多数を占めた。今後の議論については、公明党が2001年に提出した民法改正案や法制審の要綱案を参考にゼロベースで進めることを確認した。
終了後、矢倉座長は「家族ごとの戸籍を守りつつ、別姓の道もどう確保するか、この両立を図ることは重要だ」と強調。「自民党とも合意できるような内容にまとめたい」と語った。
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選択的夫婦別姓制度導入へ議論を開始した党推進PTの初会合＝28日 衆院第2議員会館
公明党の「選択的夫婦別姓制度導入推進プロジェクトチーム」（PT、座長＝矢倉かつお参院議員）は28日、衆院第2議員会館で初会合を開き、議論を開始した。
冒頭、斉藤鉄夫代表は、法相の諮問機関である法制審議会が1996年に要綱案を答申してから30年近くが経過することに触れ、「社会の根幹に関わる問題について与党が意見を固め、野党との合意形成を図るべきだ」と強調。早期に意見を集約し、自民党に議論を働き掛ける考えを示した。
会合では、政府側から同制度に対する各党の考え方や、諸外国の制度の概要について説明を聴取。夫婦が別姓を選択した場合の子どもの姓の決め方や、旧姓の通称使用の拡大だけでは課題が解消できない理由などを巡って意見を交わした。
終了後、矢倉座長は「課題を整理し、与党協議前に党としての考え方を示せるよう議論を加速させていく」と語った。
同制度を巡って公明党は、2001年に民法改正案を提出。導入推進に向け、党法務部会を中心に協議を重ねてきた。
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与党交流協議会で日中間の協力強化や課題解決に向け意見を交わす公明党の訪中団参加者ら＝14日 北京市
14日に開かれた日中与党交流協議会は、2018年10月に日本で開催して以来、6年3カ月ぶり。公明党の強い呼び掛けで再開が実現した。
加えて、昨年11月の石破茂首相と習近平国家主席による首脳会談、翌12月の日中外相会談と政府間対話が行われた流れを踏まえ、両国の関係改善に向け勢いをつける意味でも、今回の与党訪中団が要人と会談を重ねたことは大きな意義があった。
与党訪中団は協議会や要人会談を通じて、日中間の課題や懸案について、率直な意見交換を行った。李首相らとの会談では「経済交流、文化交流を進める環境づくりが必要だ」（公明党の西田実仁幹事長）として、邦人の安全・安心確保などを強く求めた。
具体的には、日本人児童殺傷事件や企業関係者の拘束などに触れ、日本国民から渡航・滞在に不安の声が上がっているとし「日本側の懸念をしっかり受け止め、真摯な対応を」と主張。中国共産党の王滬寧全国政治協商会議主席（序列4位）との会談では「安心して訪問できるよう、ガイドラインなどを示してもらいたい」と提起した。
さらに、日本産水産物の輸入解禁や牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大なども求めた。
会談で李首相は「共に努力し、相互信頼の増進、協力の深化、食い違いの管理・コントロールをすることで、2国間関係の健全かつ安定した発展を推進し、両国国民にその恩恵をもたらすよう望んでいる」と述べた。
「日中両国は協力し合い、アジアと世界の平和と安定に貢献していく関係でなければならない。与党交流がその役目の一端を担いたい」
訪中前に意欲を語っていた西田幹事長は「アジア地域に欧州に定着するOSCE（欧州安全保障協力機構）のアジア版とも言うべき多国間の協調的安全保障の枠組みをつくり上げることが必要ではないか」と主張。米国や韓国、アジア諸国なども含めた安全保障の枠組みを構築する必要性を力説した。
これに対して王毅外相から「生産的な提案だ」との認識が示された。
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自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長らで構成する与党訪中団は、13日から15日の日程で中国の北京市を訪問。公明党から新妻秀規国際委員長（参院議員）、伊藤孝江国際局次長（同）、伊佐進一中央幹事（前衆院議員）、原田直樹青年局次長が参加しました。2018年10月以来、6年3カ月ぶりに再開された「第9回日中与党交流協議会」に出席し、日中関係の改善へ率直に意見交換したほか、中国共産党序列2位の李強首相、同4位の王滬寧全国政治協商会議（政協）主席の両中国共産党中央政治局常務委員ら要人と相次いで会談し、大きな成果を上げました。訪問団の動きを写真で紹介します。（文・写真＝坊野正樹）
李首相（右）との会談に臨む西田幹事長。李首相は、公明党創立者の池田大作・創価学会第3代会長が日中国交正常化について「重要な役割を果たした」と述べた＝15日 北京・人民大会堂
王全国政協主席（中）と会談する自民・森山幹事長（右）と西田幹事長。会談では、日本産水産物の輸入解禁や日本人企業関係者の拘束など日中間の課題、懸案について率直に意見を交わし、目に見える具体的な成果を求めた＝14日 北京・人民大会堂
王毅外相（中国共産党中央政治局委員）（右）に対し、日中関係を前に進めるため両国間の諸課題への対応を要請した自民・森山幹事長（中）と西田幹事長＝14日 北京・釣魚台国賓館
中国共産党中央政治局委員の李書磊中央宣伝部長（右から3人目）と会談し、日中関係の発展へ双方で尽力していくことを確認した自民・森山幹事長（左から2人目）と西田幹事長（左隣）＝13日 北京・人民大会堂
中国共産党中央対外連絡部（中連部）の劉建超部長（左）と和やかに懇談する西田幹事長＝13日 北京市
清華大学を訪れ、邱勇中国共産党委員会書記（右から3人目）の歓迎を受ける西田幹事長（左隣）ら公明党の訪中団参加者＝13日 北京市
中日友好協会の程永華常務副会長（右から5人目）と中国人民対外友好協会の袁敏道副会長（左から4人目）の歓迎を受ける自民・森山幹事長（中央）と西田幹事長（左隣）ら＝15日 北京市
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公明党の赤羽一嘉副代表、伊藤孝江参院議員、高橋みつお参院議員のほか、中野洋昌国土交通相（公明党）、鰐淵洋子厚生労働副大臣（同）らが出席し、献花した。
式典では、斉藤元彦知事が式辞を述べ、坂井学防災担当大臣があいさつ。天皇陛下は犠牲者への哀悼の意を表し、「震災で得た知見が国内外に広がり、次世代につながることに期待する」と述べられた。
遺族代表で、震災で父親を亡くした武田眞理さん（66）があいさつしたほか、県内の小学生が献唱曲『しあわせ運べるように』を合唱。人と防災未来センターの河田惠昭センター長が「震災の教訓はすべての災害に通じる知恵」と語り、「1.17ひょうご安全の日宣言」を読み上げた。
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程常務副会長（右から5人目）と袁副会長（左から4人目）の歓迎を受ける西田幹事長（右隣）ら＝15日 北京市（撮影・坊野正樹）
【北京15日＝坊野正樹】与党訪中団の自民・森山裕幹事長、公明・西田実仁幹事長は15日昼、北京市内で、中日友好協会の程永華常務副会長、中国人民対外友好協会の袁敏道副会長と和やかに懇談した。公明党から新妻秀規国際委員長（参院議員）、伊藤孝江国際局次長（同）、伊佐進一中央幹事（前衆院議員）、原田直樹青年局次長が同席した。
程氏は「今回の訪中は両国間の各分野の交流と協力をより深め、中日関係の長期安定と、さらなる大きな発展につながるものだ」との認識を表明。両協会が、両国間の文化、地方、青少年交流を推進し、人々の相互理解を促進する積極的な役割を担ってきたとし、「民間や地域文化交流、青少年友好の懸け橋をより多くかけ、両国民間の相互理解と友好感情を絶えず高めたい。民間の知恵と力を生かして引き続き貢献していく」と語った。
西田幹事長は「これからの日中関係では、青少年や友好都市といった地方都市間、文化の交流が重要であり、われわれも全力で後押ししていきたい」と述べた。
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李首相（中）との会談に臨む自民・森山幹事長（右）と西田幹事長＝15日 北京・人民大会堂（撮影・坊野正樹）
李首相は「中日関係は改善と発展の肝心な時期にある」との認識を表明。昨年11月の日中首脳会談で、戦略的互恵関係の包括的な推進や、建設的かつ安定した関係構築に努力する方針を確認したことに触れ、「与党交流協議会は、両国の共通認識を着実に実行していくための重要な取り組みだ。共に努力し、相互信頼の増進、協力の深化、食い違いの管理・コントロールをすることで、2国間関係の健全かつ安定した発展を推進し、両国国民にその恩恵をもたらすよう望んでいる」と述べた。
森山幹事長は、13日に清華大学を訪問したことに言及し、「若い力が今後の日中関係発展の原動力となることを実感した」と強調。日本産水産物の輸入解禁や牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大といった懸案について、早期に成果が出ることに期待を示した。
西田幹事長は、第9回日中与党交流協議会が成功裏に終えたことに謝意を述べた上で、「日中関係改善の勢いが増し、王毅外相、李首相の早期訪日を期待している」と強調した。
また、1972年の日中国交正常化に向け、公明党創立者の池田大作・創価学会第3代会長が尽力したことを説明した上で、「私たち与党は、日中共同声明など四つの政治文書の原則を堅持し、これからも関係発展を推進していく」と訴えた。
これに対し李首相は、日中国交正常化について「池田大作先生も多大な努力をなされた。池田先生は60年代に中日国交正常化を公開の場で呼び掛け続け、重要な役割を果たした」と応じた。
西田幹事長は、晩秋に第10回会合を日本で行う方針に触れ、「日中の経済、文化交流も行っていきたい」と力説。その上で「日中間の課題、懸案があるが、中でも経済交流が安心して進められるような安全な環境が不可欠だ」と述べ、日本人企業関係者の拘束問題を念頭に「中国と交流してきた関係者から不安の声がある。具体的に対応してほしい」と求めた。
