公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

患者交流会を開催／兵庫・西宮市

兵庫県西宮市でこのほど、がん治療の後遺症の一種として知られるリンパ浮腫の患者交流会が開かれ、公明党の竹尾智枝、里見孝枝の両県議、重久大学市議が参加した。関西各地や四国から集まった人に加え、オンラインで青森県や神奈川県などの患者が出席し、自身の症状や治療体験を共有した。公明党は国会議員と地方議員が連携し、当事者の声を行政に届けてきた。

■公明議員が行政との架け橋に

　「近くに安心して通える病院がないんです」。乳がんの手術後、リンパ浮腫を発症し、徳島県のクリニックに２０年間通って治療を続ける山下加代子さん（西宮市在住、兵庫リンパ浮腫患者の会・代表）が切実な思いを語った。山下さんに呼応するように、全国各地から集まった参加者が自身の苦労や体験を次々と話した。

　リンパ浮腫は、体内のリンパ管やリンパ節が損傷することでリンパ液が体内に漏れ出し、腕や脚にたまってむくむ病気。がん治療の手術で、がん病巣の近くにあるリンパ節を切除した後に、後遺症として発症することが多い。

　完治は難しく、運動療法や圧迫療法を組み合わせながら、症状を軽減するための治療が必要になる。国内には現在、約１５万～２０万人の患者がいると推定される。

　リンパ浮腫ネットワークジャパンの調査によると、患者の７６・９％がこれまでに医療環境で困ったことがあるという。同団体の岩澤玉青代表は交流会にオンライン参加し、「リンパ浮腫患者が誰一人取り残されないように行政へ支援を求めていきたい」と強調した。

■伊藤氏が国会質問で後押し

　公明党は国と地方のネットワークを生かし、リンパ浮腫患者の医療体制の強化をリードしてきた。昨年５月に山下さんから実情を聴いた重久市議は、同年６月や今年６月の定例会で市に診療体制の強化を要請。里見県議は今年６月の定例会で、「リンパ浮腫の診療に対応できる専門人材の確保・育成が急務」と訴え、県側に対応を求めていた。

　国会でも今年５月に、伊藤孝江参院議員が参院決算委員会で、リンパ浮腫施策の充実に向けた取り組みの実施を迫った。同月には、重久市議や伊藤参院議員が橋渡し役となり、鰐淵洋子厚生労働副大臣（公明党）へ岩澤代表らが、医療体制の強化や治療に必要な弾性着衣の支給療養費の限度額引き上げなどを求める要望を実施した。

　山下さんは、「国に私たちの声を届けていただき、感謝しかない。若い世代が治療しやすい環境を作れるように頑張っていきたい」と力説した。

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

【日本バス協会】都内で開かれた定時総会懇親会＝写真＝で斉藤鉄夫代表は、国民生活を支える公共交通機関において、基幹的な役割を担うバス業界の重要性に触れ、人手不足対策や自動運転技術の普及に取り組んでいく考えを示した。

【全国鉄筋工事業協会】都内で開かれた社員総会・懇親会＝写真＝で斉藤鉄夫代表は、建設業、専門工事業を若い人が集まる魅力的な産業にするために取り組んできたとして、さらなる発展に向けて「公明党が先頭に立って頑張る」と力説した。

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

子育てへの投資、大胆に／担当相に党支援本部

三原担当相（中）に重点要望を行う伊藤本部長（右）ら＝4日　こども家庭庁

公明党少子化対策・子育て支援本部（本部長＝伊藤孝江参院議員）は4日、こども家庭庁で三原じゅん子こども政策担当相に、子ども・子育て政策強化へ重点要望を行った。三原担当相は「しっかり頑張る」と応じた。

要望は、日本の出生数が過去最低を更新していることに触れ「子ども・子育てへの投資を大胆に実行すべき」と主張。親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」について親子通園を原則認めることなど対応を求めた。

また、子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」では、個人契約の事業者らを犯歴確認の対象とする仕組みの検討を要請。保育の公定価格を巡り定員超過減算見直しや地域区分への対応を訴えたほか、若者団体の支援・連携強化も盛り込んだ。

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

地方への交付金、継続措置を
党対策本部が担当相に提言

伊東担当相（中央右）に提言する党対策本部＝22日　内閣府

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

8月分から、残額の返還も義務化
衆参協議会で規程案提示

旧文通費改革を巡り議論した衆参合同協議会＝15日　国会内

与野党各会派は15日、国会内で、国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費（旧文通費）改革に関する衆参両院合同協議会を開き、衆院の村井英樹、参院の小鑓隆史両座長（いずれも自民党）が使途公開、残額返還に関する規程案を提示した。公明党から吉田宣弘衆院議員、伊藤孝江参院議員が出席した。

規程案では、支出総額と残額、1万円超の支出に関する支出先や目的、金額、年月日を記載した報告書の提出を規定。所属する議院にオンラインで提出し、ネット上で3年間公開するとした。

残額がある場合は、報告書が公開された日から20日以内に返還することも義務付ける。施行日は8月1日で、同月の支給分から適用される。

旧文通費改革を巡っては、昨年12月に使途の公開と未使用分の返還を義務付ける改正歳費法が全会一致で成立。使途の範囲や公開のあり方について、与野党で協議を進めていた。