公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
日弁連、弁政連と政策懇談
斉藤代表ら
日弁連、弁政連（奥側）と懇談する斉藤代表ら＝11日 都内
公明党の斉藤鉄夫代表、山口那津男常任顧問らは11日、都内で開かれた日本弁護士連合会（日弁連、渕上玲子会長）と日本弁護士政治連盟（弁政連、小林元治理事長）の政策懇談会に出席し、選択的夫婦別姓制度の導入などを巡り意見を交わした。
日弁連側は、今年10月に国連の女性差別撤廃委員会から同制度導入の必要性などが勧告されたことに言及。女性活躍や姓に関する多様な選択肢を設ける観点から、法制化に向けた検討を進めるよう求めた。
公明側は「国会での議論をリードしていきたい」と応じた。
このほか、再審制度の見直しや事件の取り調べのあり方について意見交換した。
公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。
未使用分の国庫返納も
参院各会派協議会で伊藤氏が主張
旧文通費改革に向けた参院の協議会に臨む伊藤氏（右端）＝3日 国会内
国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費（旧文通費）改革を巡り、参院各会派による協議会が3日、国会内で開かれ、各代表者が意見表明した。公明党から伊藤孝江氏が出席した。
伊藤氏は、旧文通費改革について「政治への信頼を回復するため、政治改革の一つとして何としても成し遂げなければならない課題だ」と力説。具体的な論点として挙がる使途の明確化と公開、未使用分の返納を行うことについて「各党の認識が共通しているのではないか。今国会において、必要な法改正を実現していくべきだ」と訴えた。
使途の範囲の明確化に向けては「ある程度、客観的な基準を設けることが必要だ」と指摘し、衆参両院で一致できるルールを検討していくべきだとの考えを示した。
使途の公開については「インターネットなどを用いて国民に広く公開する方向で検討すべきだ」と述べた上で、公開のあり方に関する協議を進めるべきだと提案。さらに「未使用額がある場合、国庫に返納すべきだ」と強調した。
