食品ロス、事業系6割減めざせ

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

家庭系の半減達成も早期に 
公明、林官房長官に提言


林官房長官(中央左)に提言する竹谷座長(左隣)ら=20日 国会内

公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT、座長=竹谷とし子代表代行)、消費者問題対策本部(本部長=伊藤孝江参院議員)は20日、国会内で林芳正官房長官に会い、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減に関して、今年度末に控える政府基本方針の改定に向けた提言を手渡した。林官房長官は「進めていきたい」と応じた。

竹谷座長は、公明党が推進した「食品ロス削減推進法」に触れ、食ロスが着実に減少してきたと強調。一層の対策強化へ「政府を挙げて取り組んでほしい」と語った。また、現下の物価高にも言及し、経済的理由で十分な食料を入手できないといった問題への対策を含めた政府の「『食の環』プロジェクト」の重要性を訴えた。

提言では、食品関連事業者からの食ロス発生量「6割減」をめざす目標を提案。家庭からの発生量については、半減目標の早期達成へ効果的な対策検討を訴えた。また、食品寄付の促進やフードバンク支援、大規模イベント時の対策を要望。民間事業者が保有する災害用備蓄食品の有効活用へ実態把握も要請した。

選択的夫婦別姓、検討進める

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

日弁連、弁政連と政策懇談 
斉藤代表ら


日弁連、弁政連(奥側)と懇談する斉藤代表ら=11日 都内

公明党の斉藤鉄夫代表、山口那津男常任顧問らは11日、都内で開かれた日本弁護士連合会(日弁連、渕上玲子会長)と日本弁護士政治連盟(弁政連、小林元治理事長)の政策懇談会に出席し、選択的夫婦別姓制度の導入などを巡り意見を交わした。

日弁連側は、今年10月に国連の女性差別撤廃委員会から同制度導入の必要性などが勧告されたことに言及。女性活躍や姓に関する多様な選択肢を設ける観点から、法制化に向けた検討を進めるよう求めた。

公明側は「国会での議論をリードしていきたい」と応じた。

このほか、再審制度の見直しや事件の取り調べのあり方について意見交換した。

旧文通費、使途広く公開

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

未使用分の国庫返納も
参院各会派協議会で伊藤氏が主張


旧文通費改革に向けた参院の協議会に臨む伊藤氏(右端)=3日 国会内

国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費(旧文通費)改革を巡り、参院各会派による協議会が3日、国会内で開かれ、各代表者が意見表明した。公明党から伊藤孝江氏が出席した。

伊藤氏は、旧文通費改革について「政治への信頼を回復するため、政治改革の一つとして何としても成し遂げなければならない課題だ」と力説。具体的な論点として挙がる使途の明確化と公開、未使用分の返納を行うことについて「各党の認識が共通しているのではないか。今国会において、必要な法改正を実現していくべきだ」と訴えた。

使途の範囲の明確化に向けては「ある程度、客観的な基準を設けることが必要だ」と指摘し、衆参両院で一致できるルールを検討していくべきだとの考えを示した。

使途の公開については「インターネットなどを用いて国民に広く公開する方向で検討すべきだ」と述べた上で、公開のあり方に関する協議を進めるべきだと提案。さらに「未使用額がある場合、国庫に返納すべきだ」と強調した。