被害者への補償　迅速に

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

旧優生保護法　配偶者、中絶も救済　
党合同会議で法案了承

旧優生保護法の被害者救済に向けた法案を了承した党合同会議＝4日　衆院第2議員会館

公明党の旧優生保護法被害補償等検討プロジェクトチーム（PT、座長＝佐藤英道国会対策委員長）などは4日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、最高裁が違憲と判断した旧優生保護法（1948～96年）下で障がいなどを理由に不妊手術を強制された被害者らへの新たな補償を巡って、公明党を含む超党派の議員連盟がまとめた補償金等支給法案を了承した。

法案では補償金として、不妊手術を受けた本人に1500万円を支給。配偶者には500万円を支給し、手術を受けることを原因として離婚した人も対象に含めるとした。また、旧法に基づき人工妊娠中絶を受けた人に対し、一時金として200万円を支給する。

不妊手術を受けた人に320万円の一時金を支給する現行の救済法の内容も規定。現行法で既に一時金の支給を受けた人も、補償の対象となる。

このほか、前文に国会と政府による謝罪を明記した。

党PTの伊藤孝江事務局長（参院議員）は「一刻も早い被害者の救済とともに、偏見や差別を根絶していく。法案成立へ頑張りたい」と力説した。