旧優生保護法　新たな補償へ迅速に対応

公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

超党派議連　違憲判決受け総会
伊藤（孝）氏が出席

伊藤（孝）氏（中央）らが出席した超党派議連の総会＝9日　衆院第1議員会館

障がいなどを理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を違憲として、国の賠償責任を認めた3日の最高裁判決を受け、被害者支援の仕組みを検討する超党派の議員連盟が9日、衆院第1議員会館で総会を開いた。公明党から伊藤孝江参院議員が出席したほか、手術を受けた当事者や弁護団、支援者らが同席した。

旧優生保護法では、1949年から96年までに約2万5000件の不妊手術を実施。2019年に、手術を受けた人たちに一時金320万円を支給する救済法が議員立法で成立したが、認定件数は1110件（今年5月末時点）となっている。

会合では、全国被害弁護団の新里宏二共同代表が「国は猛省するべきだ。秋の臨時国会で全ての被害者救済のための制度を作ってほしい」と強調。第三者機関による検証や、偏見・差別の根絶、被害者への情報の周知なども訴えた。

同議連は今後、新たな補償に向けて制度設計の検討を進める。

総会終了後、伊藤氏は「重大な被害を償うに足りる補償が十分になされるべきだ。党としても全力を尽くす」と述べた。