公明新聞に「伊藤たかえ」の記事が掲載されました。

法改正　当事者中心で検討すべき
党PT、識者から見解聴く

特例法改正の論点について南氏（左端）の見解を聴く党PT＝18日　衆院第2議員会館

公明党性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム（PT、座長＝谷合正明参院幹事長）は18日、衆院第2議員会館で性別変更に関する審判などに多く携わる南和行弁護士から、性同一性障害特例法改正の論点について聴いた。

同法が定める性別変更の5要件を巡っては、最高裁が昨年、生殖能力をなくす「生殖不能要件」を違憲としたほか、広島高裁が今月10日、変更後の性別の性器と外観が似ている「外観要件」も「違憲の疑いがある」とした。

この審判で代理人を務めた南氏は外観要件について、女性が男性の外観に似せる場合、形成手術が物理的に難しいなどの理由から、そのほかの4要件などを満たしていれば変更が認められるケースが一般的だったと指摘。一方、男性が女性の外観に似せる場合は性器の切除などをしなくてはならず、生物学的な性別によって適用のハードルが異なっていたとして、高裁決定も踏まえ「手術ではない要件への変更が妥当ではないか」と述べた。

さらに南氏は、特例法改正の方向性について「当事者の意思や生きづらさを中心に考えるべきだ」との認識を示したほか、性別変更の判断を医師だけに委ねるのではなく、裁判官も責任を持つ必要性を強調した。

会合では、自認する性での一定期間の生活や治療継続を新たな要件とすることの是非などについて、参加議員と南氏が意見を交わした。

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超党派議連　違憲判決受け総会
伊藤（孝）氏が出席

伊藤（孝）氏（中央）らが出席した超党派議連の総会＝9日　衆院第1議員会館

障がいなどを理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を違憲として、国の賠償責任を認めた3日の最高裁判決を受け、被害者支援の仕組みを検討する超党派の議員連盟が9日、衆院第1議員会館で総会を開いた。公明党から伊藤孝江参院議員が出席したほか、手術を受けた当事者や弁護団、支援者らが同席した。

旧優生保護法では、1949年から96年までに約2万5000件の不妊手術を実施。2019年に、手術を受けた人たちに一時金320万円を支給する救済法が議員立法で成立したが、認定件数は1110件（今年5月末時点）となっている。

会合では、全国被害弁護団の新里宏二共同代表が「国は猛省するべきだ。秋の臨時国会で全ての被害者救済のための制度を作ってほしい」と強調。第三者機関による検証や、偏見・差別の根絶、被害者への情報の周知なども訴えた。

同議連は今後、新たな補償に向けて制度設計の検討を進める。

総会終了後、伊藤氏は「重大な被害を償うに足りる補償が十分になされるべきだ。党としても全力を尽くす」と述べた。